週刊社会保障2015　4月6日号もくじ

●特集
支援金の全面総報酬割で被用者保険の負担を公平化
―衆参厚労委員会で塩崎厚労相の所信に対する質疑―
●焦点レポート
後発医薬品の銘柄処方への対応が今後の検討課題に
―中医協が検証調査の結果速報をとりまとめ―
●この人に聞く
地域の実業に応じて医療提供体制を再編
―遠藤久夫氏（地域医療構想策定ガイドライン検討会座長）―

○時事評論　マクロ経済スライド　フル発動の意義　　一橋大学教授　小塩隆士
○論壇　コミュニティの再生と福祉社会　　　　　尚美学園大学名誉教授　丸尾直美
○クローズアップ
①医師数の適合率は93.6％（医療人員基準）
②株式市場で「健康投資」を促進（健康経営銘柄）
○週間ニュース　厚生労働省4月1日付人事ほか
○週刊展望　地域医療構想と病床の機能分化
○トピック　高齢者医療の負担構造見直しを―全総協が定例総会で厚労省への要望を採択―
・時鐘　保険者協議会法制化への期待
・この一冊　『世界の社会福祉年鑑』宇佐美耕一ほか
・取材ノートから　期待はずれの医療事故調査ガイドライン　小宮英美
・ＮＥＷＳアラカルト
・ひろば　「地域年金展開事業」の推進　上野太美夫
　　　　　企業年金の情報開示充実に向けて　根津真雄
　　　　　家庭的養護の推進（三重県）　栗原正明
・永田町通信　官民の意義ある競争を！
・スキルアップ年金相談№．242　離婚時の年金分割可能期間　関山明子
・社会保障Ｑ＆Ａ　医療保険制度別の適用状況
・レポート　健康日本２１（第二次）進捗状況①
・DATA　ROOM　最近の医療費の動向（平成26年9月診療分）
・編集室から　

News　Flash
＜国会＞
▶衆院厚労委は3月25日、参院厚労委は3月26日、塩崎厚労相の所信表明に対して質疑。年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス強化のための法案の今国会提出について厚労相は、多くの重要法案を提出していることや、社保審・年金部会で議論してとりまとめる予定であること等をあげ、「現時点では、何とも申し上げられない」とのべる
▶平成27年度暫定予算が3月30日に成立。暫定予算の対象期間は、27年度政府予算案が自然成立する4月11日までの11日間で一般会計歳出総額5兆7593億円。このうち、厚労省暫定予算の総額は2兆1636億円
＜社会保障全般＞
▶経産省と東京証券取引所は3月25日、健康経営銘柄22社を選定し、公表。企業が「健康経営」の取り組みを促進するインセンティブを目指す
＜医療・医療保険＞
▶規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループは3月19日、市販品類似薬の在り方等の見直し等をテーマに議論。健保連の白川副会長は、①第一世代の湿布薬の保険給付からの除外、②湿布薬の処方枚数等に一定の上限を設定することの検討、③スイッチOTC化の促進を提案
▶厚労省は3月20日、平成24年度の「医療法第25条に基づく立ち入り検査結果」を公表。医師数の基準を満たしていた病院は93.6％で前年度から1.1％改善
▶政府は3月24日の閣議で、平成27年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令を決定。前期高齢者加入率の下限割合は「1.00％」、調整対象外基準率は「1.4倍」に
▶厚労省は3月26日付の、保険局保険課長、医療介護連携政策課長の連名で「保険者協議会について」を都道府県民正主管部（局）長に通知。平成27年4月に保険者協議会が法定化されるとともに、医療計画の意見提出を行うことが定められたことを受け、同協議会の開催要領を定めているほか、都道府県保険者協議会運営規則の様式例を示す
▶全総協は3月26日、定例総会を開き、平成27年度事業計画案等を了承するとともに、厚労省に対して、前期・後期高齢者の費用負担構造の見直しの確実な実施、高齢者医療制度への公費拡充のための安定財源確保、総報酬割拡大の影響を踏まえた激変緩和等の必要な予算措置等の7項目の要望を採択。27年度予算概要では、247組合中193組合が赤字、平均保険料率は96.66‰に
▶厚生労働省は3月31日、平成27年度の前期高齢者交付金・納付金、後期高齢者支援金の算定基礎となる諸係数、金額を告示した。前期高齢者の1人当たり平均給付費は、41万4102円で、対前年度比4498円増、後期高齢者支援金に係る加入者1人当たり負担額は、5万6531円で、同2005円の増加を見込む

行事予定
4月7日（火）　▷日本栄養士会・健康づくり提唱のつどい
4月11日（土）　▷日本医学会総会2015関西