週刊社会保障　№2930（2017年7月3日号）　
もくじ

特集
給付費は9兆976億円で対前年度比1971億円、2.2％増 6
―厚労省が平成27年度介護保険事業状況報告を公表―

クローズアップ
①「７対１」は１万２千床減少 ―中医協・分科会が入院基本料を議論― 10
②地域包括ケアの構築を推進 ―社保審・介護保険部会で基本指針を議論― 11
③出産後の休暇取得率は６割 ―少子化白書で男性の育児参画を調査― 12
④高齢者の自己負担見直しを ―健保連が「負担の公平」で研究報告書― 13

●焦点レポート 38
　客観的なデータを基にした提供体制の検討が重要
　―日本老年学会が医療・介護の連携でシンポ―

○週間ニュース 14
　日本年金機構の28年度事業実績ほか
○週間展望 37
　実効性ある自殺対策を

●この人に聞く 28
運用商品提供数の上限や指定運用方法の基準を提示
―森戸 英幸氏（社保審・確定拠出年金の運用専門委員会委員長）
○録音室 22
かかりつけ医が中心となった人生100年時代の医療を
―日医・代議員会で横倉会長が強調―
○トピック 44
3割の高齢男性が子や孫を扶養
―平成29年版「高齢社会白書」を公表―
○時事評論 26
　「生活援助」軽視に異議あり増田社会保障研究所代表　増田 雅暢
◯論壇 48
　「働き方改革」と企業福祉～日本型福祉における企業福祉の新たな拡張の可能性～
東北福祉大学教授　園田 洋一
時鐘 3
附則２条
ひろば 30
リフィル処方の実現に向けて
健康保険組合連合会理事　幸野 庄司
医療経済研究機構シンポジウム
医療経済研究機構事業振興担当部長　伊豆丸 裕美
熊本版ヘルプカードの導入
熊本県障がい者支援課長　奥山 晃正
ＮＥＷＳアラカルト 32
射影子 34
　公衆衛生大学院への期待井口 直樹
この一冊 35
　『健康格差社会への処方箋』近藤 克則 著
スキルアップ年金相談　№343 54
年金受給資格期間短縮対象者の対応内田 健治
解説 55
医療・介護情報専門調査会第２次報告⑥松田 晋哉
DATA　ROOM 57
最近の医療費の動向（平成28年11月診療分）
編集室から 58