週刊社会保障 №3016 (発売日2019年04月01日) 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 №3016 (発売日2019年04月01日) 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 №3016 (発売日2019年04月01日)

法研
特集
疾病予防や介護予防に対する保険者のインセンティブ強化を6
―未来投資会議で安倍首相が具体策の検討を指示―
●焦点レポート38
特定健診実施率は53.1% 保健指導実施率は19.5%
―厚労省が2017年度特...

週刊社会保障 №3016 (発売日2019年04月01日)

法研
特集
疾病予防や介護予防に対する保険者のインセンティブ強化を6
―未来投資会議で安倍首相が具体策の検討を指示―
●焦点レポート38
特定健診実施率は53.1% 保健指導実施率は19.5%
―厚労省が2017年度特...

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目次

特集
疾病予防や介護予防に対する保険者のインセンティブ強化を6
―未来投資会議で安倍首相が具体策の検討を指示―
●焦点レポート38
特定健診実施率は53.1% 保健指導実施率は19.5%
―厚労省が2017年度特定健診等実施状況を公表―
クローズアップ
①産前産後期間の保険料免除 ―2019年度の厚労関係の主な制度変更― 12
②事業主単位の作成を要望 ―健康スコアリングの効果を検証― 13
③介護インセンティブを見直し ―厚労省が介護保険担当課長会議を開催― 14
④国保は1315億円の実質黒字 ―総務省が2019年版地方財政白書公表― 15

○週間ニュース 16
 健保法等改正案が審議入りほか
○週間展望 37
 経営者の慎重姿勢と社会保障への影響

●この人に聞く28
全ての人の命と暮らしが守られる社会を目指す
―大口善德氏(厚生労働副大臣)―
●トピック122
「基盤的保険者機能」を発揮
―協会けんぽ・運営委員会が事業計画等を了承―
●トピック242
―全総協・定例総会で事業計画等を承認―

○時事評論26
家族概念の多様化と社会保障神奈川大学教授 江口 隆裕
◯論壇48
医療保険への加入義務付けとアメリカ医療保障体制の変化
―オバマケアにおけるペナルティ廃止を素材として―四天王寺大学講師 常森 裕介

時鐘 3
新年度から本格化する「サポート事業」に期待
ひろば 30
健康保険制度の2022年危機
健康保険組合連合会 理事 田河 慶太
「いい医療の日」ロゴマークの募集
日本医師会 常任理事 城守 国斗
熊本・阿蘇介護施設応援事業
熊本県 高齢者支援課長 唐戸 直樹
NEWSアラカルト 32
随想・セカンドサーブ 34
専門職のカベ渋川 智明
この一冊 35
『貧困を救えない国日本』阿部 彩・鈴木 大介 著
スキルアップ年金相談 №422 54
一部免除がある場合の保険料納付要件井内 義典
詳解・健康日本21(第二次)中間評価⑮ 55
喫煙相原 允一
DATA ROOM 57
後期高齢者医療費速報(2018年8月診療分)
編集室から 58

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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