目次
●特別企画
社会保障の安定財源は消費税引上げを軸に確保
―「中福祉・中負担」に向けた中期プログラムを検証―
○解説
宇波弘貴氏(内閣官房内閣参事官)
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保向けた「中期プログラム」について
○インタビュー
吉川洋氏(東京大学大学院教授)に聞く
明確な社会保障の将来像を示し消費税など税制改革で財源を確保
○座談会
権丈善一氏(慶応義塾大学商学部教授)/宮島洋氏(早稲田大学法学学術院教授)/渡辺俊介氏(日本経済新聞社論説委員・東京女子医科大学客員教授)
税制改革の道筋を示し安定財源の確保を
○資料
Ⅰ「中期プログラム」(平成20年12月24日閣議決定)
Ⅱ年金、医療、介護、少子化対策の機能強化(厚生労働省等)
●ニュース特集
レセオンライン化や健保組合のIT化を促進
―平成21年度厚生労働省補正予算案は4兆6718億円―
●時事評論
社会保障で民意を問え
筑波大学ビジネス科学研究科教授 江口隆裕
●論壇
日本の国際社会保障協定の課題
明治学院大学教授 岡伸一
●クローズアップ
①前期納付金は4.6%増(21年度納付金)
②国民医療費の配分が課題(財政審部会)
③介護保険料は4160円に(介護保険料)
●Weekly News
●週間展望
厚労省は巨大過ぎるか
●Topic
4割の病院で勤務状況が悪化
―中医協検証部会で勤務医負担軽減の実態調査結果―
●焦点採録
健保組合の差額通知実施に期待
―渋川明良厚生労働省医政局経済課後発医薬品使用促進専門官講演要旨―
●寄稿
生活保護行政の現場が抱える構造的課題
三重県健康福祉部長寿社会室長 吉田一生
●時鐘
「中期プログラム」の実現を ―社会保障の安定財源確保のために―
●この一冊
『社会的入院の研究』 印南一路 著
『新年金宣言』 里見賢治 著
●社会保障Q&A
税制的適格職年金から企業年金への移行支援
●講座
平成21年度の介護報酬改定(終)
■NEWS FLASH
<国会>
政府は4月27日、平成21年度補正予算案を閣議決定し、同日、国会に提出。補正予算総額は13兆9256億円で過去最大の規模。健保組合のIT化推進のための財政支援、長寿医療制度のいわゆる8.5割軽減の継続等を盛り込む。
衆参本会議は4月27日、与謝野財務大臣から財政演説を聴取。財務相は「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた取組を着実にすすめていく」と述べる。
<社会保障全般>
財政審・財政構造改革部会は4月21日、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について意見交換。医療について、医師の偏在是正として、国民医療費の配分と診療報酬点数の設定等を指摘。
<医療・医療保険>
中医協・検証部会は4月15日、厚労省から入院時医学管理加算等の届出病院を対象とした「病院勤務医の負担軽減の実態調査」をもとに議論。医師の勤務状況は「改善した」が16.8%にとどまる。
社会保険診療報酬支払基金は4月24日、平成21年度の支援金等の徴収額の決定状況を公表。後期支援金は総額4兆9170億円で対前年度比3.6%増、前期納付金は2兆6740億円で同4.6%増に。
<介護保険>
厚労省は4月23日、第4期介護保険料を公表。第1号被保険者の月額保険料の全国平均は4160円で、第3期と比べ70円増、伸び率1.7%と過去体最低の伸び率に。
社会保障の安定財源は消費税引上げを軸に確保
―「中福祉・中負担」に向けた中期プログラムを検証―
○解説
宇波弘貴氏(内閣官房内閣参事官)
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保向けた「中期プログラム」について
○インタビュー
吉川洋氏(東京大学大学院教授)に聞く
明確な社会保障の将来像を示し消費税など税制改革で財源を確保
○座談会
権丈善一氏(慶応義塾大学商学部教授)/宮島洋氏(早稲田大学法学学術院教授)/渡辺俊介氏(日本経済新聞社論説委員・東京女子医科大学客員教授)
税制改革の道筋を示し安定財源の確保を
○資料
Ⅰ「中期プログラム」(平成20年12月24日閣議決定)
Ⅱ年金、医療、介護、少子化対策の機能強化(厚生労働省等)
●ニュース特集
レセオンライン化や健保組合のIT化を促進
―平成21年度厚生労働省補正予算案は4兆6718億円―
●時事評論
社会保障で民意を問え
筑波大学ビジネス科学研究科教授 江口隆裕
●論壇
日本の国際社会保障協定の課題
明治学院大学教授 岡伸一
●クローズアップ
①前期納付金は4.6%増(21年度納付金)
②国民医療費の配分が課題(財政審部会)
③介護保険料は4160円に(介護保険料)
●Weekly News
●週間展望
厚労省は巨大過ぎるか
●Topic
4割の病院で勤務状況が悪化
―中医協検証部会で勤務医負担軽減の実態調査結果―
●焦点採録
健保組合の差額通知実施に期待
―渋川明良厚生労働省医政局経済課後発医薬品使用促進専門官講演要旨―
●寄稿
生活保護行政の現場が抱える構造的課題
三重県健康福祉部長寿社会室長 吉田一生
●時鐘
「中期プログラム」の実現を ―社会保障の安定財源確保のために―
●この一冊
『社会的入院の研究』 印南一路 著
『新年金宣言』 里見賢治 著
●社会保障Q&A
税制的適格職年金から企業年金への移行支援
●講座
平成21年度の介護報酬改定(終)
■NEWS FLASH
<国会>
政府は4月27日、平成21年度補正予算案を閣議決定し、同日、国会に提出。補正予算総額は13兆9256億円で過去最大の規模。健保組合のIT化推進のための財政支援、長寿医療制度のいわゆる8.5割軽減の継続等を盛り込む。
衆参本会議は4月27日、与謝野財務大臣から財政演説を聴取。財務相は「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた取組を着実にすすめていく」と述べる。
<社会保障全般>
財政審・財政構造改革部会は4月21日、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について意見交換。医療について、医師の偏在是正として、国民医療費の配分と診療報酬点数の設定等を指摘。
<医療・医療保険>
中医協・検証部会は4月15日、厚労省から入院時医学管理加算等の届出病院を対象とした「病院勤務医の負担軽減の実態調査」をもとに議論。医師の勤務状況は「改善した」が16.8%にとどまる。
社会保険診療報酬支払基金は4月24日、平成21年度の支援金等の徴収額の決定状況を公表。後期支援金は総額4兆9170億円で対前年度比3.6%増、前期納付金は2兆6740億円で同4.6%増に。
<介護保険>
厚労省は4月23日、第4期介護保険料を公表。第1号被保険者の月額保険料の全国平均は4160円で、第3期と比べ70円増、伸び率1.7%と過去体最低の伸び率に。
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商品情報・内容
- 出版社:法研
- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎月1日
■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌
高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。
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