●ニュース特集１
低年金・低所得対策や急性期医療の充実強化等を推進
―経済財政諮問会議が安心保障政策の具体化で集中審議―

●ニュース特集２
ＤＰＣ対象病院・準備病院の後発医薬品使用率は７．４％
―中医協基本小委がＤＰＣ制度で議論―

●論壇
保健ケア制度比較分析
神戸学院大学名誉教授 樫原朗

●時事評論
にっぽん子育て応援団の結成
大分大学教授 椋野美智子

●インタビュー
より良い臨床研修制度の確立目指し見直しを提言
―相川直樹氏（医道審議会医師分科会医師臨床研修部会部会長）に聞く―

●クローズアップ
①9971人の職員採用を決定（日本年金機構）
②総合的確保対策等が課題（看護職員需給）
③生活「苦しい」子育て世帯（生活基礎調査）

●Weekly News

●週間展望
シェアからの脱皮

●Topic
年金給付は保険料負担の２．３倍
―厚労省が世代間の給付と負担の関係等試算結果―

●焦点採録
病診の機能分化や医療連携を推進
―日病総会で江利川毅厚生労働事務次官が講演―

●海外研究
ドイツにおける最低年金をめぐる議論（上）
厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課長補佐
（前）在ドイツ日本国大使館一等書記官（厚生担当） 田中謙一

●時鐘
企業年金存続の取組みを

●この一冊
『ニーズ中心の社会福祉へ 当事者主権の次世代福祉戦略』 上野千鶴子 中西正司 編

●ＥＳＳＡＹ（上）
「武士道」と赤十字 大塚義治

●社会保障Q＆A
第４期の介護保険料について

●講座
欧米諸国の低所得者政策③ 安田純子

●ＤＡＴＡ ＲＯＯＭ（統計）
老人医療受給者の受診動向（平成１９年８月）

■ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ
＜社会保障全般＞
▽経済財政諮問会議は５月21日、「安心保障政策の具体化」をテーマに安心実現集中審議を実施。出席した舛添厚労相は、2015年に向けた取組みの方向性と、2011年度頃までの当面の取組みを説明（Ｐ.６）
▽厚労省は５月21日、平成20年国民生活基礎調査結果を公表。高齢者世帯のうち、年金・恩給が総所得の100％を占めるのは61.2％に（Ｐ.15）

＜医療・医療保険＞
▽中医協・基本小委は５月20日、DPC導入の影響評価に関する調査結果等を聴取するとともに、DPC制度への参加・退出ルールを議論。総会では、平成20年度特別調査報告書の説明聴取、後発医薬品の使用促進策等を検討を行う（Ｐ.16、38）
▽全国健康保険協会は５月20日、後発医薬品の使用促進のため、６月から全国の支部等の窓口で「希望カード」の配布、７月下旬から広島支部で後発品に変更した場合の自己負担軽減額等の通知を開始することを発表（Ｐ.19）
▽日本病院会は５月23日、代議員会・総会を開き、終了後には江利川毅厚生労働事務次官が「我が国の医療政策の方向」をテーマに特別講演。病診連携による医療の効率化、厚労省の医政・老健・保険３局の連携等について考えを示す（Ｐ.50）
▽厚労省は５月22日、第７次看護職員需給見通しに関する検討会の初会合を開催。平成23年以降の需給見通し策定に向け、議論を開始（Ｐ.14）

＜年金＞
▽日本年金機構設立委員会は５月19日、機構の組織の骨格（案）等を議論するとともに、同機構職員採用審査会から、社会保険庁職員からの機構職員採用審査結果を聴き、9971人（正規職員9613人、准職員358人）の採用を決定（Ｐ.12）
▽社保審・年金部会は５月26日、世帯間の給付と負担の関係等に係る試算結果等の説明を聴取。試算結果によると厚生年金（基礎年金を含む）の給付負担倍率は2.3～6.5倍の幅に（Ｐ.24）

＜厚生労働行政＞
▽舛添厚労相は５月26日の閣議後の記者会見で、省庁の再編成について、「省庁の再々編成を行うベきであって、一厚生労働省の問題ではない」との考えを示す（Ｐ.17）