●企画特集
長期運営計画の策定が厚年基金再生策の中核
―西村淳氏（前厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長 現内閣府食品安全委員会事務局総務課長）講演要旨―

●論壇
デンマークの職業訓練システム
～フレクシキュリティの基盤
立教大学教授 菅沼 隆

●時事評論
政権交代と少子化対策
大分大学教授 椋野美智子

●特別掲載
年金記録確認第三者委員会の成果と課題（上）
厚生労働省社会・援護局保護課長（前総務省行政評価局年金記録確認中央第三者委員会事務室首席主任調査員） 三石博之

●クローズアップ
①「最低保障年金」の創設を（マニフェスト）
②老後の不安が消費を抑制（経済財政白書）
③国保の特定健診率２８．３％（国保保健指導検討会）
④未対応病院２か月で半減（オンライン請求）

●Weekly News

●週間展望
協会けんぽの財政危機

●特別寄稿
厚生年金記録事務の適正化についての意見
―戦後、品川社会保険出張所時代の事務処理の一端より―
元東京都福祉局保険部長 大井俊郎

●時鐘
政権選択と高齢者医療制度

●この一冊
『保健医療福祉政策の変容－官僚と新政策集団をめぐる攻防』 矢野 聡 編

●ＥＳＳＡＹ
レセプト審査―日韓の相違（下）福田政弘

●ひろば・北から南から
ＳＯＳ！！ 外科医療 邉見公雄
看護教育改革・保助看法等の一部改正 井伊久美子
鳥取県の障害者就労支援策（工賃３倍計画等） 梶野友樹

●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのＳＴＥＰ 半沢公一

●永田町通信
第171回通常国会―総括

●社会保障Q＆A
育児介護休業法の改正について

●講座
欧米諸国の低所得者政策⑫ 若友千穂


■ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ
＜社会保障全体＞
▽内閣府は７月24日、平成21年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表。税・社会保障による所得再分配では、税については再分配機能が低下傾向にある一方、社会保障による再分配は「見かけ上高まっている」と分析（Ｐ.７）
▽公明党は７月24日、民主党は同27日、衆院総選挙に向けマニフェストを発表。民主党マニフェストでは、すべての年金制度の「所得比例年金」への一元化と「最低保障年金」の創設、後期高齢者医療制度・関連法の廃止、医療保険制度の段階的統合と一元的運用等を提案、公明党は健保組合等の負担軽減のため公費の投入・拡大を提案（Ｐ.６）
▽舛添厚労相は７月28日、閣議後記者会見で前日に民主党が発表したマニフェストに関して、年金記録問題への対応や年金制度一元化等の方針について、「政党のマニフェストとしては批判に耐えられない」と言及（Ｐ.11）

＜医療・医療保険＞
▽市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会は７月22日、特定健診・保健指導実施ワーキンググループ等からの報告を了承。また、国保中央会事務局が平成20年度市町村国保の特定健診実施状況（速報値）を説明、受診率は全国平均28.30％に（P.８）
▽社会保険診療報酬支払基金は７月27日、７月請求分に係るオンライン請求の状況を公表。オンライン請求義務化が求められ、未対応となっている医療機関は、病院は923、薬局3072となり、5月請求分と比べると病院は半減（Ｐ.９）

＜年金＞
▽日本年金機構設立委員会は７月28日、機構の滞納処分等実施規定を座長一任で了承したほか、中期目標、中期計画、年度計画について意見交換するとともに、機構の愛称およびシンボルマークの選考結果を聴取（Ｐ.12）

＜厚生労働行政＞
▽厚労省は７月24日、人事を発令。同日夕、江利川・水田新旧事務次官が職員あいさつ。江利川前次官は、厚生労働行政の改革や流動する政治状況における職員の対処等についてメッセージを送り、水田新次官は、医療・年金・介護政策の財源問題等に全力で取り組む姿勢を示す（Ｐ.10）