●ニュース特集
日本年金機構への移行後も年金制度への信頼回復を
―社会保険事業運営評議会に20年度事業実績を報告―

●企画特集
給付費は91兆4305億円、2.6％増で過去最高を更新
―平成19年度社会保障給付費を公表―

●論壇
若者と社会保障
―高齢者医療・介護の療養場所の選好―
東海大学准教授 堀真奈美

●時事評論
再度「子ども手当」を考える
上智大学教授 増田雅暢

●インタビュー
超党派協議の場を設置し財源も含めて真摯に議論を
―加藤勝信氏(自民党厚生労働部会長)に聞く―

●クローズアップ
①事業仕分けで予算見直し（行政刷新会議）
②介護分野で雇用の創出を（緊急雇用対策）
③企業年金のリスク分担を（日本年金学会）
④年金受給者対象に組換え（日本経団連提言）

●Weekly News

●週間展望
税制改正プロセス一新

●トピック
外来患者一部負担割合の引下げを
―日本医師会が臨時代議員会で執行部質疑―

●時鐘
保険料率の見直し

●この一冊
『国民健康保険の保険者』 新田秀樹 著

●ＥＳＳＡＹ
「糸より姫」と「いただきさん」 吉岡莊太郎

●ひろば・北から南から
「新規加入４万人」に向けて 坂本大輔
医療経済研究機構第15回シンポジウムについて 藤田浩紀
市町村国保の都道府県化の検討（京都府） 池上直樹

●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのＳＴＥＰ 石澤清貴

●永田町通信
『緊急雇用対策』

●社会保障Q＆A
老人医療費の状況

●講座
欧米諸国の低所得者政策23 安田純子

●DATA ROOM(統計)
最近の医療費の動向(平成21年4、5月診療分)



ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ

＜国会＞
▽第173回臨時国会が10月26日、開会。鳩山首相が所信表明演説を行い、社会保障制度については、医療費抑制政策からの転換、後期高齢者医療制度の廃止に向けた検討等の方針を示す（Ｐ.18）

＜社会保障全般＞
▽日本経団連は10月20日、提言「安心できる社会保障制度の確立に向けて」を公表。後期高齢者医療制度は公的年金受給者を対象とする体系への組換え等を提言（Ｐ.17）
▽国立社会保障・人口問題研究所は10月22日、平成19年度社会保障給付費を発表。総額91兆4305億円で初めて90兆円を突破。国民所得に対する割合は24.40％となる（Ｐ.36）
▽行政刷新会議は10月22日、初会合を開き、平成22年度予算編成に向け事業見直しの議論を開始。具体的な事業仕分けを行った後、12月下旬を目途にとりまとめる方針（Ｐ.14）

＜医療・医療保険＞
▽日本医師会は10月25日、臨時代議員会を開催。唐澤会長は、新政権に対し、1.外来患者一部負担割合の引下げ、2.診療報酬の大幅かつ全体的な引上げを提言するとともに、対執行部質疑では次期会長選への出馬に意欲を示す（Ｐ.48）
▽長妻厚労相は10月26日、記者会見を開き、欠員が生じていた中医協委員の内定者を発表。支払側委員では対馬忠明健保連専務理事に代わり、白川修二同常務理事を新任したほか、診療側委員では日医執行部からの選出を取りやめた（Ｐ.20）
▽全国健康保険協会は10月26日、運営委員会を開き、８支部から22年度保険料率、運営状況等について意見聴取。意見では、国庫負担割合の本則（16.4～20％）まで引上げが多数を占めたほか、保険料率引上げには両論の意見が出た（Ｐ.52）

＜年金＞
▽社会保険事業運営評議会は10月20日、厚生年金、国民年金等の平成20年度事業実績報告を聴取。国民年金の納付率は、20年度（現年度）は62.1％で対前年度1.9ポイント減、18年度の最終納付率は70.8％と７割を超えた（Ｐ.６）
▽日本年金学会は10月22、23日の両日、総会・研究発表を実施。研究発表等では、前厚労省年金局企業年金国民年金基金課長の西村淳氏らが発表（Ｐ.16）