○ニュース特集
後期高齢者医療制度廃止後の新制度は平成25年4月に創設
―長妻厚労相主宰の「高齢者医療制度改革会議」が初会合―

○企画特集
効率的なサービス提供や組織のガバナンスを確立
―公的年金業務を担う「日本年金機構」が22年1月1日に発足―

○論壇
英国における介護費用負担方式をめぐる議論
同志社大学大学院教授 井上恒男

○時事評論
ジェネリック医薬品と混合診療
福岡大学名誉学長 石田重森

○インタビュー
過去のマイナス改定分を取り戻せるプラス改定を
―安達秀樹氏（中央社会保険医療協議会診療側委員）に聞く―

○クローズアップ
①赤字の償還は複数年度で（協会けんぽ）
②診療報酬引き上げに賛否（医療保険部会）
③救済迅速化のため基準緩和（年金記録回復）

○Weekly Nnews

○週間展望
事業仕分けで医師確保対策の補助金が半額に

○トピック1
診療報酬引き上げめぐり主張が対立
―中医協総会に両側が22年度改定で意見書提出―

○トピック2
平均在院日数は33.8日に
―厚労省が20年度医療施設調査・病院報告を公表―

○時鐘 独立型も選択肢に高齢者医療制度の見直しを望む

○この一冊
「新版 社会保障・社会福祉判例大系」
加藤智章 菊池馨実 片桐由喜 尾形健

○ESSAY
近所の点描（下）駅前焦点 平石長久

○ひろば・北から南から
まともな保健師教育を 井伊 久美子
介護予防のゆくえは 林 安昭
医師確保は総力戦（香川県） 高木 有生

○20年度社会保険労務士試験解説 合格へのステップ 半沢公一

○永田町通信
チクハグな国会運営

○社会保障Ｑ＆Ａ
病院勤務医の負担軽減策

○講座 欧米諸国の低所得者政策 安田純子

○DATA ROOM（統計）データ・ルーム
国保医療費の動向（平成21年6月診療分）

●NEWS FLASH
＜医療保険＞
▽社保審・医療保険部会は11月25日、次期診療報酬改定の「基本方針」を部会長一任の形で了承。救急、産科、小児、外科等の医療の再建、病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関の支援）を柱に掲げる
▽中医協は11月25日の総会で、支払側・診療側が提出した次期改定に向けた意見書をもとに議論。支払側は「診療報酬の引上げを行う環境にはない」、診療側は「診療報酬の大幅な引上げによる医療費全体の底上げを強く求める」と主張。基本小委は25日、27日に、後発品の使用促進や勤務医の負担軽減等で議論
▽全国健康保険協会・運営委員会は11月27日、平成21・22年度収支見込み、保険料率、現金給付の見直し等について議論
▽高齢者医療制度改革会議は11月30日に初会合を開き、高齢者医療制度の廃止と新たな制度の具体的なあり方に向けて議論を開始。長妻厚労相は、「基本的考え方」として６原則を示す
▽長妻厚労相ら政務三役は12月１日、平成21年度第２次補正予算、次期改定等について協議。記者会見で足立政務官は、数値を盛り込んだ改定の方針を示すこと、薬価の引下げで財源を確保すること等を説明

＜医療＞
▽厚労省は11月26日、医療施設調査、病院報告の概況を公表。医療施設は17万5656施設で前年から536施設減少。平均在院日数は33.8日と前年から0.3日短くなった。最長は高知県の53.4日、最短は東京都で26.0日に

＜年金＞
▽年金記録回復委員会は11月25日、社保庁が示した「新たな回復基準・救済方策」等について議論。国民年金の未納期間１年以内で１回の者は保険料を納付していたと認める等としている
▽社保審年金数理部会は11月27日、平成19年度公的年金財政状況報告をとりまとめ。公的年金全体の収支残は△2.9兆円で、積立金総額は191.6兆円に

＜その他＞
▽行政刷新会議は11月30日、ワーキンググループが行った事業仕分けの評価結果に大筋で合意するとともに、今後の基本姿勢を決定