週刊社会保障 2010年02月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2010年02月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2010年02月01日発売号

法研
○ニュース特集
診療所の再診料引下げで支払側と診療側が対立
―中医協総会で再診料・外来管理加算を議論―

○企画特集
逆進性対策を講じて消費税の引上げを
―社会保障充実のための税制改正を考える...

週刊社会保障 2010年02月01日発売号

法研
○ニュース特集
診療所の再診料引下げで支払側と診療側が対立
―中医協総会で再診料・外来管理加算を議論―

○企画特集
逆進性対策を講じて消費税の引上げを
―社会保障充実のための税制改正を考える...

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目次

○ニュース特集
診療所の再診料引下げで支払側と診療側が対立
―中医協総会で再診料・外来管理加算を議論―

○企画特集
逆進性対策を講じて消費税の引上げを
―社会保障充実のための税制改正を考える―

○論壇
初心忘るべからず ―民主党政権の社会保障政策―
東京大学教授 武川正吾

○時事評論
たばこ税こそ公的医療保険の新たな財源に!
東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一

○インタビュー
国民に信頼される年金業務運営組織に
―薄井康紀氏(日本年金機構副理事長)に聞く―

○クローズアップ
①平均保険料率は93.4‰に(協会けんぽ)
②介護施設への移行は低調(療養病床)
③給与額は平均9058円アップ(介護処遇調査)
④計画の進捗管理が重要に(地域医療再生)

○Weekly News

○週間展望
財源確保のウルトラC

○トピック
制度改正で扶養率が大きく減少
―厚労省が平成20年度健康保険被保険者実態調査結果を公表―

○DATA ROOM(資料)
月額1万3000円を6月から支給
―子ども手当の支給に関する法律案要綱等―

○この一冊
『医師の過重労働』 江原朗 著

○時鐘
再診料に公正な決着を

○スキルアップ年金相談 №4
難解・複雑相談への対応(1) 三宅明彦

○ひろば・北から南から
わが坂の上の雲 太皷地 武
新人看護職員研修事業 井伊久美子
災害対応の教訓(岡山県) 小幡篤志

○永田町通信
2月国会と税・社会保障の共通番号制度への期待

○社会保障Q&A
社会保険料等の滞納と延滞金利率の軽減措置

○講座 少子化対策再考② 池本美香

○読者の声

○DATA ROOM(統計)
最近の医療費の動向(平成21年7月診療分)


◆NEWS FLASH
<国会>
▽平成21年度第2次補正予算案は、衆院を1月25日に通過、28日の参院本会議で可決・成立した。高齢者医療制度の負担軽減措置等を盛り込んでいる。2次補正予算関連の「雇用保険法一部改正案」も28日の参院本会議で可決・成立

<社会保障全般>
▽厚労省は1月22日に政策会議を開き、通常国会に提出予定の「平成22年度における子ども手当支給法案」、「介護保険法施行法一部改正法案」、「雇用保険法一部改正法案」の概要を説明

<医療・医療保険>
▽厚労省は1月15日、療養病床転換調査結果を公表。医療療養病床を有する病院の転換意向では「現状維持」が約85%、介護療養病床を有する病院では「わからない又は検討中」が約49%で最も多くなっている
▽中医協は1月20日に総会、22日には福島市で地方公聴会を開催。総会では、再診料の見直しについて、支払側委員が診療所は引下げ、病院を引上げて統一することを主張、診療側委員は統一するならば病院を引上げることを主張し、両側の意見が対立
▽厚労省は1月25日、地域医療再生基金を活用した地域医療再生計画に係る有識者会議の初会合を開いた。有識者会議では、都道府県の地域医療再生計画に対する評価や技術的助言を行うこととしている
▽全国健康保険協会運営委員会は1月27日、事務局から平成22年度の都道府県単位保険料率を聴取。全国平均の保険料率は93.4‰、激変緩和措置は「10分の1.5調整」となり、激変緩和措置後の保険料率は、最大が北海道94.2‰、最小は長野県92.6‰に

<介護保険>
▽社保審・介護給付費分科会調査実施委員会は1月25日、平成21年度介護従事者処遇状況調査結果について意見交換。21年の介護従事者の平均給与額は前年に比べ平均9058円増額に

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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