○ニュース特集１
年金制度改革は３原則に沿い平成25年に新年金法成立へ
―衆院厚生労働委員会で長妻厚労相所信表明と質疑―

○ニュース特集２
「肩代わり」問題に反対、改正法案は一部修正を
―健保連が第180回定時総会を開催―

○論壇
ワーク・ライフバランスとワーク・シェアリング
―『こんなに失業者がいるのに、なぜ、あなたは今日も残業しているのか？』―
千葉大学特別研究員 荒巻英司

○時事評論
子どもビジョンと地域主催
大分大学教授 椋野美智子

○インタビュー
ドラック・ラグを解消し使用できる医薬品の拡大を
―堀田知光氏（医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議座長）に聞く―

○クローズアップ
①公共の場所は全面禁煙に（厚労省通知）
②事業主都合の離職67％増（雇用保険年報）

○Weekly News

○週間展望
社会保障の日本辺境論

○特別インタビュー
病院勤務医負担軽減のために
病院経営者が現場で再配分を
―佐藤敏信氏（厚生労働省保険局医療課長）に聞く―

○トピック
国年保険料納付可能期間を延長
―厚労省政策会議に年金改善法案要綱を報告―

○特別寄稿
少子化社会おける出産費用
―その支援のあり方―
社団法人 日本産婦人科医会

○この一冊
『生活保障 排除しない社会へ』 宮本太郎 著

○時鐘
工程氷表が鍵を握る年金記録問題

○スキルアップ年金相談 №8
難解・複雑相談への対応(5) 片山武和

○ひろば・北から南から
望まれる健康保険の抜本見直し 高取 康
平成22年度の福祉貸付事業 中井孝之
大阪における独居高齢者施策は（大阪府） 熊木正人

○永田町通信
各省政策会議の見直し

○社会保障Q＆A
たばこ税の引上げについて

○講座 少子化対策再考⑥ 池本美香

○読者の声

○DATA ROOM（統計）
最近の医療費の動向(平成21年8月診療分)


◆NEWS FLASH
＜国会＞
▽衆院厚生労働委員会は２月17日、長妻厚労相から所信表明を聴取し、19日に所信に対する質疑を実施。年金制度改革について長妻厚労相は、1.若者でも無理なく払える持続可能な制度、2.転職をしても変わらない一つの制度、3.最低保障機能がある制度の３原則を示す（Ｐ.６）
▽衆院本会議は２月23日、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の趣旨説明を聴取。衆院厚生労働委員会で24日から本格的に審議入りし、年度内成立を目指す（Ｐ.16）

＜社会保障全般＞
▽社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会は２月22日、関係省庁から社会保障分野・税制分野での現状の取組みについてヒアリング。共通番号制度は、既存の番号制度を一本化せず、併存させる仕組みで調整する意向（Ｐ.17）

＜医療・医療保険＞
▽健保連は２月19日、総会を開き平成22年度予算等を了承。最重点事業として、協会けんぽの国庫負担「肩代わり」の阻止をあげ、平井会長は、医療保険制度改正法案の「肩代わり」部分について修正を求めていく考えを示す（Ｐ.38）
▽社保審・総会は２月23日、厚労省事務局から1.22年度厚労省予算、2.通常国会提出（予定）法案、3.社会保障を巡る最近の動向について説明を聴取し、意見交換（Ｐ.18）

＜年金＞
▽厚労省は２月23日の政策会議に「企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案要綱」等を示す。国民年金保険料の納付期間の延長（２年→10年）、企業型確定拠出年金の加入資格年齢の引上げ（60歳→65歳）、マッチング拠出の容認等の改正を盛込む（Ｐ.52）

＜厚生労働行政＞
▽職場における受動喫煙防止対策に関する検討会は２月15日、報告書骨子案において「労働者の健康障害防止に着目した受動喫煙防止対策を検討することが必要」と提言（Ｐ.14）
▽厚労省は２月16日、平成20年度雇用保険事業年報を公表。離職等で資格喪失した773万６千人のうち、事業主都合の離職は113万９千人で対前年度比67％増（Ｐ.15）