週刊社会保障 2010年04月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2010年04月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2010年04月01日発売号

法研
○ニュース特集1
医療保険制度の一元的運用は健保組合の保険者機能に配慮
―医療保険法改正案が衆院本会議で審議入り―

○ニュース特集2
総合健保の特性踏まえ国の財政支援の実現を
―全国総合健康...

週刊社会保障 2010年04月01日発売号

法研
○ニュース特集1
医療保険制度の一元的運用は健保組合の保険者機能に配慮
―医療保険法改正案が衆院本会議で審議入り―

○ニュース特集2
総合健保の特性踏まえ国の財政支援の実現を
―全国総合健康...

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目次

○ニュース特集1
医療保険制度の一元的運用は健保組合の保険者機能に配慮
―医療保険法改正案が衆院本会議で審議入り―

○ニュース特集2
総合健保の特性踏まえ国の財政支援の実現を
―全国総合健康保険組合協議会が総会開く―

○論壇
民主党年金改革論の事前検証
大阪商業大学教授 坂口正之

○時事評論
救急車のたらい回しゼロ作戦
東京医科歯科大学教授 川渕孝一

○インタビュー
保険者の自治による医療保険制度に再構築
―阿部正俊氏(全国国民健康保険組合協会会長)に聞く―

○クローズアップ
①6月から1万3000円を支給(子ども手当法成立)
②758万人に健康増進事業(地域保健報告)
③一括補償法案も検討課題(年金記録問題)

○Weekly News

○週間展望
社会保障制度はどこへ向かうのか

○解説・平成22年度診療報酬改定⑤
ケアマネジャーとの連携を評価
―医療と介護の連携促進策をみる―

<年金>
▽年金記録回復委員会は3月29日、日本年金機構から「年金記録問題への対応の実施計画」(工程表)の報告を受ける(P.16)


○焦点採録
財政調整と保険者機能めぐり議論
―「日本の医療保険制度」をテーマにシンポジウム―

○この一冊
『実録マンガ! 生活保護マニュアル』 多村寿理 著

○時鐘
出産育児一時金の在り方

○スキルアップ年金相談 №13
金子尚道

○永田町通信
子ども手当法案成立

○社会保障Q&A

○講座
諸外国の年金支給開始年齢等の動向① 山崎伸彦

○読者の声

○DATA ROOM(統計)
支払基金の診療報酬支払状況(平成21年10月診療分)


NEWS FLASH
<国会>
▽衆院本会議は3月25日、後期高齢者支援金の総報酬割導入を盛り込んだ国保法等改正案の趣旨説明・質疑を行い審議入り。同31日には同院厚生労働委員会で提案理由説明を聴取(P.6)
▽参院本会議は3月26日、平成22年度の子ども手当支給法案を可決、成立。22年度は6月から1万3000円の子ども手当を支給(P.14)
▽参院本会議は3月31日、雇用保険法改正案、介護保険法施行法改正案を可決、成立。雇用保険の適用範囲を「31日以上雇用見込み」に拡大し、雇用保険二事業の財政基盤を強化(P.18)

<社会保障全般>
▽政府のIT戦略本部は3月19日、「新たな情報通信技術戦略」骨子案を議論。健康・医療情報を全国レベルで活用できるサービス創出等を盛り込む(P.19)
▽行政刷新会議の規制・制度改革分科会は3月29日、初会合。医療、農業、環境をテーマにワーキンググループで議論し、6月目途に結論。混合診療や薬のネット販売がテーマに(P.18)

<医療・医療保険>
▽国民健康保険中央会は3月24日、総会を開き、新会長に岡崎誠也高知市長を選任(P.20)
▽NPO法人保健科学総合研究会は3月26日、「日本の医療保険制度」をテーマにシンポジウム。民主党参院政審会長の櫻井充氏が、保険制度の将来的な一元的運用の姿として、歳入庁が各企業等から保険料を徴収する方向を示す(P.54)
▽全国総合健康保険組合協議会は3月29日、総会を開き、平成22年度予算、事業計画を了承。加盟260組合の22年度予算では、245組合が赤字で、赤字額は過去最悪の2548億円に(P.38)
▽日本医師会は4月1日、代議員会を開き、民主党とのパイプをアピールする原中勝征氏が新会長に就任(P.18)

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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