●特別企画Ⅰ 医療保険制度改革
＜解説＞
新たな高齢者医療制度創設は一元的運用に向けた第一段階
―高齢者医療制度改革会議が４案ベースに議論―
＜インタビュー＞
保険者の役割を評価すべき
―土田武史・早稲田大学教授に聞く―
高齢者医療と市町村国保の一体的運営を
―宮武剛・目白大学教授に聞く―
＜資料＞
高齢者医療制度改革会議・各委員の主な意見の概要

●特別企画Ⅱ 年金制度改革
＜解説＞
所得比例＋最低保障の新制度で５月中に「基本原則」
―鳩山政権の「新年金制度」の検討状況をみる―
＜インタビュー＞
円卓会議を設置し超党派で検討を
―高山憲之・一橋大学特任教授に聞く―
社会保険方式の現行制度を維持
―坂本純一・野村総研主席研究員に聞く―

●特別論壇
民主党の社会保障政策と財源問題
帝京大学教授 飯野 靖四

●ニュース特集
健保連提案の６５歳以上別建案は採用せず
―長妻厚労相が医療保険法改正案審議で答弁―

●時事評論
子育て新システムの「基本的方向」
大分大学教授 椋野 美智子

●クローズアップ
①審査手数料に約２倍の差（審査検討会）
②精算で後期支援金３．７％減（２２年度納付金等）
③高齢者医療見直しも目標（厚労省目標）
④７５歳以上は独立の制度を（経済同友会）

●Weekly News

●週間展望
「強制」される加入とは―米国医療保険改革に想う

●時鐘
長妻６原則と舛添私案

●スキルアップ年金相談 №１７
年金額の調整（１） 宮城準子

●永田町通信
障害者自立支援法

●この一冊
『医療崩壊の真犯人』村上正泰 著
『ソーシャルワーカーという生き方
―15人のキャリアとライフヒストリー』鈴木眞理子 著

●講座
諸外国の年金支給開始年齢等の動向⑤ 山崎伸彦

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
①支払基金の診療報酬支払状況（平成21年11月診療分）
②国民健康保険医療費速報（平成21年11月診療分）

●NEWS FLASH
＜国会＞
△参院厚生労働委員会は4月22日、後期高齢者支援金への総報酬割導入等を盛り込んだ医療保険法改正案の審議を行うとともに、27日には参考人からの意見を聴取。新たな高齢者医療制度について長妻厚労相は、健保連提案の65歳以上別建て案は「採用されることはない」と明言。

＜医療・医療保険＞
△経済同友会は4月22日、「抜本的な医療制度改革への提言」を発表。75歳以上は独立した高齢者医療制度を創設し、税を主要財源とする一方、74歳以下の公的保険制度は一元化を目指して地域保険に再編、統合すべきと提言。
△審査支払機関の在り方に関する検討会は4月22日、支払基金、国保連から審査支払業務の現状等を聴取。国保連では、都道府県ごとに審査支払手数料単価にバラツキがあること、支払基金とは概ね２倍近い差があること等が明らかに。
△日本経団連、連合、協会けんぽ、健保連の４団体は4月27日、「高齢者医療制度の再構築に向けて」を厚労相に提出。

＜年金＞
△年金記録回復委員会は4月23日、厚生年金の脱退手当金事案に関し、脱退手当金未支給期間と脱退手当金の計算の基礎とされる期間が同じ記号番号で管理され、脱退手当金の支給日より前に脱退手当金未支給期間がある場合等を新たな回復基準に加えることを了承。

＜厚生労働行政＞
△厚労省は4月20日、新たな人事評価制度の導入に向け、同省および各局の組織目標を公表。