●ニュース特集
後期高齢者医療制度廃止後は国保または被用者保険へ加入
－厚労省が高齢者医療制度改革会議に「議論の整理」を提出－

●特別企画（座談会・上）
財源対策を明示した具体的な社会保障政策を
－社会保障政策の展望～政権交代を超えて～－

●論壇
資本主義の進化と社会保障
－「創造的福祉社会」の可能性－
千葉大学教授 広井 良典

●時事評論
参院選に問う菅政権の子ども政策
大分大学教授 椋野 美智子

●インタビュー
地域包括ケアを推進し安心できる在宅サービスを構築
－山崎泰彦氏（社会保障審議会介護保険部会長）に聞く－

●クローズアップ
①消費税は改革の重要税目（税調・専門委員会）
②後発品の薬価等の議論を（中医協・薬価部会）
③給付費は6兆4185億円に （介護保険20年度年報）
④現金給付の一体化を検討（子育て基本制度案）

●Weekly News

●週間展望
「強い経済、強い財政、強い社会保障」とは？

●トピック
医療保険確定金額は2.2％増
－支払基金が21年度診療報酬等確定状況を公表－

●特別掲載
高齢者の居場所と介護保険の方向（下） 磯部 文雄

●時鐘
参院選と高齢者医療制度

●この一冊
「社会保障と経済３ 社会サービスと地域」
宮島 洋／西村 周三／京極 髙宣

●スキルアップ年金相談 №２５
雇用保険と年金の調整 片岡 武和

●永田町通信
消費税10％は公約？

●社会保障Ｑ＆Ａ
地域医療貢献加算について

●講座
企業年金制度の存在意義③ 中林 宏信

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
国民健康保険医療費速報（平成22年1月診療分）

●NEWS FLASH
＜政府＞
△政府の税制調査会は6月22日、専門家委員会から、税制改正で報告を受けた。社会保障制度の安定的な財源を支える税制改革が急務であること等を指摘。社会で広く分かち合う消費税が重要な項目であることを示す。
＜年金＞
△新年金制度に関する検討会は6月29日、中間まとめ「新たな年金制度の基本的考え方について－安心・納得の年金を目指して－」を提出。新年金制度の７原則として、①年金一元化、②最低保障、③負担と給付の明確化、④持続可能、⑤「消えない年金」、⑥未納・未加入ゼロ、⑦国民的議論、を示している。
＜医療・医療保険＞
△社会保険診療報酬支払基金は6月21日、平成21年度の診療報酬等確定状況を発表。確定件数は8億5940万件で対前年度3.5％増。
△中医協は6月23日、総会と薬価専門部会を開き、総会では、支払側委員が今後の検討課題をまとめた意見書を提出。薬価部会では、厚生労働省事務局が次期薬価制度改革に向けた５項目の検討事項を示す。
△高齢者医療制度改革会議は6月23日、厚労省事務局が示した「これまでの議論の整理」もとに議論。高齢者医療制度廃止後の基本的枠組みについては、「高齢者は国保か被用者保険に加入することとなる」とした。
△審査支払機関の在り方に関する検討会は6月25日、審査における都道府県間や支払基金・国保連間の差異について議論。支払基金と国保連で査定率に２倍の格差。
＜介護＞
△厚労省は6月22日、平成20年度介護保険事業報告（年報）を公表。介護保険給付費は6兆4185億円となり、制度開始時の平成12年度の3兆2427億円に比べ、1.98倍に。
＜その他＞
△政府の子ども・子育て新システム検討会議は6月25日、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を了承。基本制度案要綱では、事業や所管、制度、財源が分かれている子ども・子育て支援を包括的・一元的な制度にすることを提言。