週刊社会保障 2010年08月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2010年08月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2010年08月01日発売号

法研
●ニュース特集
保険者間調整の仕組み等は財政試算を踏まえ引き続き検討
-高齢者医療制度改革会議が「中間とりまとめ案」を議論-

●企画特集
医療保険者に求められる機能と役割を調査・分析
-健保...

週刊社会保障 2010年08月01日発売号

法研
●ニュース特集
保険者間調整の仕組み等は財政試算を踏まえ引き続き検討
-高齢者医療制度改革会議が「中間とりまとめ案」を議論-

●企画特集
医療保険者に求められる機能と役割を調査・分析
-健保...

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目次

●ニュース特集
保険者間調整の仕組み等は財政試算を踏まえ引き続き検討
-高齢者医療制度改革会議が「中間とりまとめ案」を議論-

●企画特集
医療保険者に求められる機能と役割を調査・分析
-健保連が健保組合論の構築等で報告書-

●論壇
民主党年金改革案の評価
国際基督教大学教授 八代 尚宏

●時事評論
NTTのOB年金減額裁判敗訴
東京経済大学教授 若杉 敬明

●インタビュー
安全・効率運用を基本にGPIFの役割を整理・検討
-植田和男氏(GPIFの運営の在り方に関する検討会座長)に聞く-

●クローズアップ
①揺るぎのない年金制度に(意見交換会)
②リスク構造調整は理想論(意識調査結果)
③第2号保険料なども論点(介護保険部会)
④男女とも平均寿命が延伸(簡易生命表)

●Weekly News

●週間展望
社会保障のハードとソフト

●トピック1
医療分は3300億円の累積赤字
-協会けんぽ運営委員会が21年度決算・事業報告を了承-

●トピック2
後期高齢者の医療費は11.9兆円
-国保中央会が21年度医療費・介護費を公表-

●時鐘
「ねじれ状態」を活かそう

●この一冊
「新しい地方財政論」
中井英雄/齊藤愼/堀場勇夫/戸谷裕之 著

●スキルアップ年金相談 №29
離婚分割の取扱い(2) 比留間 茂雄

●ひろば・北から南から
この国の医学教育と医療政策 邊見 公雄
大阪から出た「当たり前」のこと 大道 道大
大阪府障がい者計画の検討開始(大阪府) 熊木 正人

●永田町通信
概算要求と政治主導

●社会保障Q&A
受動喫煙対策

●講座
企業年金制度の存在意義⑦ 中林 宏信

●読者の声


●DATA ROOM(統計)
最近の医療費の動向(平成22年2月診療分)

●NEWS FLASH
<政府>
△政府は7月27日、臨時閣議で、平成23年度予算概算要求組替え基準を決定。社会保障費自然増の1兆2500億円は容認。23年度の政府予算一般会計に占める社会保障費の総額は28.5兆円となる見込み。

<社会保障全般>
△厚労省は7月26日、平成21年簡易生命表を発表。男の平均寿命は79.59年、女の平均寿命は86.44年で男女とも延伸。各年齢の平均余命も前年に比べ男女とも全年齢で延伸。

<厚生労働行政>
△長妻厚生労働大臣は7月23日の閣議後記者会見で、同30日付で発令する厚労省幹部級人事を発表。水田邦雄事務次官の勇退を認め、後任に阿曽沼慎司医政局長を起用する。

<医療・医療保険>
△国保中央会は7月13日、21年度の国保・後期高齢者医療費・介護費等の動向を公表。後期高齢者医療費は11兆9440億円。
△高齢者医療制度改革会議は7月23日、「高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ案)」をたたき台に議論。また、新たな高齢者医療制度に係る意識調査(5月実施分)結果概要を公表。
△全国健康保険協会は7月26日、運営委員会を開き、21年度決算、事業報告を了承。医療分は3288億円の累積赤字。昨年11月の当初見込みに比べ赤字額は縮小。

<年金>
△厚労省と日本年金機構は7月24日、「長妻大臣と語るみんなの年金」意見交換会を開催。年金制度に関係する受給者、現役世代、学生、行政担当者等が年金制度と年金サービスについて意見交換。

<介護保険>
△社保審・介護保険部会は7月26日、厚生労働省事務局から、同部会のスケジュール案と最近の閣議決定事項について説明聴取。今後、9回の会合を予定し、11月中の意見とりまとめに向けたスケジュールについては概ね合意。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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