週刊社会保障 2010年09月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2010年09月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2010年09月01日発売号

法研
●ニュース特集
出産育児一時金や高額療養費の見直しは予算編成過程で検討
-平成23年度厚生労働省予算概算要求額は28兆7954億円-

●企画特集
老後保障の観点から見た企業年金の評価
-財団法人年金シニ...

週刊社会保障 2010年09月01日発売号

法研
●ニュース特集
出産育児一時金や高額療養費の見直しは予算編成過程で検討
-平成23年度厚生労働省予算概算要求額は28兆7954億円-

●企画特集
老後保障の観点から見た企業年金の評価
-財団法人年金シニ...

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目次

●ニュース特集
出産育児一時金や高額療養費の見直しは予算編成過程で検討
-平成23年度厚生労働省予算概算要求額は28兆7954億円-

●企画特集
老後保障の観点から見た企業年金の評価
-財団法人年金シニアプラン総合研究機構主任研究員 菅谷和宏-

●論壇
社会保障を含む社会復帰支援と課題
-高齢者の犯罪と社会的寛容-
追手門学院大学社会学部准教授 古川 隆司

●時事評論
年金型生命保険の二重課税
福岡大学名誉学長 石田 重森

●インタビュー
国年保険料収納事業では戸別訪問の実施が重要に
-樫谷隆夫氏(官民競争入札等監理委員会入札監理小委員会主査)に聞く-

●クローズアップ
①約9か月早く保険適用に(中医協)
②電子レセ活用し詳細分析(支払基金)
③「参加型社会保障」を提唱(厚生労働白書)
④特定健診実施率は38.3%(20年度実施状況)

●Weekly News

●週間展望
都道府県の存在意義を問う

●トピック1
民主党案類似制度にリフォーム
-「基本原則」をテーマに年金数理部会セミナー-

●トピック2
概算医療費は過去最高の35.3兆円に
-厚労省が平成21年度概算医療費を公表-

●時鐘
新年金制度の出発点

●この一冊
『オバマ政権はアメリカをどのように変えたのか』
吉野 孝/前嶋 和弘 編著

●スキルアップ年金相談 №32
遺族年金制度の仕組み(1) 田口 紘一

●ひろば・北から南から
保険薬局のITインフラの課題と解決方策 小田 利郎
医療経済研究機構第16回シンポジウム 溝口 裕章
認知症サポーター日本一!(熊本県) 江口 満

●永田町通信
厚生労働省予算の概算要求

●社会保障Q&A
医療保険制度別の患者割合

●講座
企業年金制度の存在意義⑩ 中林 宏信

●随想
手許の本(上)-南洲遺訓- 平石 長久

●DATA ROOM(統計)
支払基金の診療報酬支払状況(平成22年3月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<医療・医療保険>
▽厚生労働省は8月16日、「平成21年度医療費の動向および平成21年度版調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表。21年度の概算医療費は前年に比べ約1兆2千億円増加し、35.3兆円と過去最高を更新。
▽中医協総会は8月25日、医薬品の適応外使用について、治験を省略して申請できる公知申請となることがきまった時点で、保険適用することを了承。これまでよりも保険適用が約9か月早まることに。

<年金>
▽社会保障審議会年金数理部会は8月20日、「新年金制度の基本原則について」をテーマに「年金数理部会セミナー2010」を開催。慶応義塾大学の駒村康平教授が「現行年金制度の問題点と新年金制度をめぐる議論と諸課題」について講演。

<介護保険>
▽厚生労働省は8月30日、政務三役会議を開き、孤立化のおそれのある高齢者への対応と介護保険制度との関係等について協議。山井政務官は介護保険の新三本柱として、①新24時間巡回・随時訪問サービス、②高齢者向け住宅、③認知症支援を示す。

<厚生労働行政>
▽厚生労働省は8月27日、閣議に「平成22年版厚生労働白書を報告し、了承を得る。日本が進むべき方向として、①労働、②地域、③社会、④健康な暮らしという4つの参加を促す「参加型社会保障(ポジティブ・ウェルフェア)」を提唱。
▽厚生労働省は8月25日、平成20年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表。24年度の目標である特定健診実施率70%以上、特定保健指導実施率45%に対して、初年度の特定健診実施率は38.3%、特定保健指導は同7.8%。
▽厚生労働省は8月31日、23年度予算概算要求を財務省に提出した。一般会計予算は28兆7954億円で、22年度当初予算27兆5561億円から1兆2393億円増加。年金・医療に係る経費は、予算概算要求組替え基準より自然増が全額認められたことを受け、対22年度当初予算比1兆2359億円となる27兆5012億円。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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