●ニュース特集
都道府県単位化は７５歳以上で現行の財政調整の仕組みを継続
－高齢者医療制度改革会議が第２ラウンドの議論を開始－

●企画特集
わかりやすい文書への改善で相談件数減少を
－日本年金機構のサービス・相談業務改善の取組み（上）－

●論壇
社会保険のありようから見える私たちの社会
…＜「スタンダード無し」というスタンダード＞の形成…
早稲田大学教授 久塚 純一

●時事評論
省内事業仕分けの今後に向けて
早稲田大学教授 菊池 馨実

●インタビュー
財源確保に向け、消費税引上げの環境整備が必要
－田村憲久氏（自民党シャドウ・キャビネット厚生労働大臣）に聞く－

●クローズアップ
①赤字額は1888億円に増加（全総協総会）
②「一部ユニット型」を廃止（特養ホーム）
③一部負担減免で基準明示（医療費未集金）

●Weekly News

●週間展望
地域のつながり

●焦点採録
医療は経済成長を牽引せず
－医療経済研究機構が「経済成長と医療」でシンポジウム－

●トピック
診療所は9万9635施設に
－厚労省が医療施設（動態）調査、病院報告を公表－

●時鐘
協会けんぽの課題

●この一冊
「公共福祉という試み」 稲垣 久和 著

●スキルアップ年金相談 №36
障害年金（１） 持立 美智子

●ひろば
自治体病院看護師の給料 末永 裕之
「児童福祉週間」の標語募集 藤田 興彦
安心できる医療制度の構築に向けて(京都府) 高宮 裕介

●永田町通信
医療・介護等の事業者の不正対策

●社会保障Ｑ＆Ａ
雇用保険と年金の供給調整

●講座
企業年金制度の存在意義⑭ 中林 宏信

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
支払基金の診療報酬支払状況（平成22年4月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜社会保障全般＞
▽菅総理は９月27日、22年度補正予算編成を含む経済対策の実施の検討を内閣に指示。経済対策では、雇用・人材育成、子育て、医療・介護・福祉等の５本柱として掲げるとともに、与野党との協議を進めるよう求める。

＜医療・医療保険＞
▽厚労省は９月13日付で「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱についての一部改正について」を通知。国保における一部負担金減免制度の認定基準の明確化、保険者徴収の対象を一部負担金60万円以上とする等を明示。
▽厚労省は９月22日、平成21年の医療施設（動態）調査、病院報告の概況を公表。活動中の全国の医療機関は17万6471施設で前年から815施設増加。病床数は174万3415床で同１万2700床減少。
▽高齢者医療制度改革会議は９月27日、中間とりまとめで残された課題とされた14項目のうち、「国保の運営のあり方及び保険料率」について議論。事務局は、25年度の制度移行時（第１段階）における国保の都道府県単位化の対象年齢を「75歳以上」とし、財政調整の仕組みも現行の後期高齢者医療の支援金と前期高齢者の財政調整の組み合わせの「継続」を提案。
▽全国総合健保組合協議会は９月27日、定時総会を開き、平成21年度事業報告等を了承。新たに就任した朝倉会長は、「景気の悪化による被保険者数の減少、標準報酬・賞与の低下などで一層の厳しさを続けている」とあいさつ。
▽医療経済研究機構は９月27日、「経済と医療を考える」をテーマにシンポジウムを開催。伊東所長の「医療政策の難しさを考える」をテーマにした講演、パネルディスカッションを行う。

＜介護保険＞
▽社保審・介護給付費分科会は９月21日、「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」案を議論し、了承。特別養護老人ホームの新設の際は「個室」とし、「一部ユニット型施設」の廃止等を明記。