●ニュース特集
支援金の全面総報酬割導入で健保組合は１３００億円負担増
－高齢者医療制度改革会議が費用負担をテーマに財政影響試算等を議論－

●企画特集
「データ分析事業」でエビデンスに基づく事業展開
－健保連のＩＴ化に向けた取組み－

●論壇
法規範と福祉領域の漸近線
法政大学教授 長沼 建一郎

●時事評論
社会保障連帯支援金構想
筑波大学大学院ビジネス科学研究科長 江口 隆裕

●インタビュー
超党派協議会を設置し早急に年金改革の議論を
－藤村修氏（厚生労働副大臣）に聞く－

●クローズアップ
①納得できる審査・支払を（支払基金調査）
②職場のメンタル対策増加（労政審分科会）
③被保護世帯は過去最高に（福祉行政結果）
④医療の保険者関与が必要（社会保障学会）

●Weekly News

●週間展望
社会保障改革の議論が始動

●協会けんぽ支部レポート（全国健康保険協会 三重支部）
先駆的なパイロット事業で傷病手当金等支給適正化

●海外レポート
英国の子ども政策と地域の貧困度測定指標
前オックスフォード大学社会政策大学院教授 テレザ・スミス／ジョージ・スミス

●時鐘
電子レセプトを診療報酬改定に活用せよ

●この一冊
「社会福祉の権利と思想」 岩田 正美 監修／秋元 美世 編著

●スキルアップ年金相談 №40
年金の支給調整 三宅 明彦

●ひろば
公的年金制度の持続可能性の確保に向けた当面の課題 山崎 雅男
国際会計基準審議会に意見を提出 稲葉 雅博
超高齢化の集落で元気な地域づくり(大分県臼杵市) 西岡 隆

●永田町通信
臨時国会における厚生労働関係の法案

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療品副作用被害救済制度

●講座
企業年金制度の存在意義⑱ 中林 宏信

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
支払基金の診療報酬支払状況（平成22年5月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜政府＞
▽政府は10月26日の閣議で、総額４兆8513億円の緊急経済対策を含む平成22年度補正予算案の概算を決定。厚労省所管では、計１兆4322億円、医療関係では高齢者医療制度負担軽減措置軽減に2807億円、地域医療再生と医療機関等の機能強化に2599億円等。

＜国会＞
▽参議院厚生労働委員会は10月21日、衆議院厚生労働委員会は22日、それぞれ細川律夫厚労相の所信を踏まえた一般質疑を実施。21日の参院厚労委で細川厚労相は、混合診療全面解禁は不適切であるとの考えを示す。

＜社会保障全般＞
▽厚労省は10月20日、平成21年度福祉行政報告例結果を公表。平成21年度の１か月平均の「被保護者世帯数」は127万4231世帯で、対前年度比10.9％増で過去最高。
▽労働政策審議会安全衛生分科会は10月25日、厚労省事務局が職場におけるメンタルヘルス対策に関する緊急調査結果の概要を報告。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は49.7％で、平成19年調査の33.6％から大幅増加。
▽日本社会保障法学会は10月16日、秋季大会を開き、「医療制度改革の到達点と今後の課題」をテーマにシンポジウム。加藤智章北海道大学教授、稲森公嘉京都大学教授らが医療保険制度のあり方や医療提供体制について報告。

＜医療・医療保険＞
▽高齢者医療制度改革会議は10月25日、「費用負担」をテーマに議論。厚労省事務局が提出した「医療費等の将来見通し及び財政影響試算」によると、75歳以上の医療給付費に対する被用者保険間の支援金に全面総報酬割を導入することで、25年度の新制度移行時点の支援金は、協会けんぽ2100億円減、健保組合1300億円増。
▽社会保険診療報酬支払基金は10月25日、理事会にレセプト交換による支部間差異の追加調査の結果を報告。山口支部と福岡支部で査定点数率に8.2倍の格差があったことを報告し、さらに差異の生じた理由・要因を分析。