週刊社会保障 2010年12月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2010年12月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2010年12月01日発売号

法研
●ニュース特集
給付と負担のバランスを図り持続可能な介護保険制度を構築
-社会保障審議会・介護保険部会が制度見直しで報告-

●企画特集
34兆8084億円で対前年度比2.0%の増加
-平成20年...

週刊社会保障 2010年12月01日発売号

法研
●ニュース特集
給付と負担のバランスを図り持続可能な介護保険制度を構築
-社会保障審議会・介護保険部会が制度見直しで報告-

●企画特集
34兆8084億円で対前年度比2.0%の増加
-平成20年...

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目次

●ニュース特集
給付と負担のバランスを図り持続可能な介護保険制度を構築
-社会保障審議会・介護保険部会が制度見直しで報告-

●企画特集
34兆8084億円で対前年度比2.0%の増加
-平成20年度の国民医療費を公表-

●論壇
社会保障とローカリズム
東洋大学教授 秋元 美世

●時事評論
貧困への複眼的アプローチ
早稲田大学教授 菊池 馨実

●インタビュー
レセプト等データベースの利用ルールを年度内に作成
-開原成允氏(レセプト情報等の提供に関する有識者会議座長)-

●クローズアップ
①長時間労働の面接参考(メンタルヘルス)
②年金相談待ち時間は短縮(日本年金機構)
③定率補助廃止に断固反対(国保組合協会)

●Weekly News

●週間展望
新たな医療政策の決定過程

●トピック
23年度の料率は95.0‰と試算
-協会けんぽが運営委員会に収支見込みを提出-

●協会けんぽ支部レポート(全国健康保険協会 北海道支部)
保険料率と連動する医療費の適正化へ地道に取り組む

●DATA ROOM(資料)
7つの基本原則に対し肯定・否定の両論の意見
-新年金制度に関する検討会中間まとめ意見募集結果-

●時鐘
子ども手当に所得制限導入を

●この一冊
「物語 介護保険」上・下 大熊 由紀子 著

●スキルアップ年金相談 №45
社会保障協定(3) 中尾 眞英

●ひろば
産婦人科領域からみた児童虐待の問題について 今村 定臣
世界が注目するこれからの日本 梶原 優
個別支援を行う障がい施設へ(大阪府) 熊木 正人

●永田町通信
財政健全化責任法案

●社会保障Q&A
生涯医療について

●講座
企業年金制度の存在意義23 中林 宏信

●読者の声

●DATA ROOM(統計)
国民健康保険医療費速報(平成22年6月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<厚生労働行政>
▽細川律夫厚労相は、11月29日に行われた財務省との協議で一時的に基礎年金国庫負担割合を約36.5%に引下げる提案があったことを受け、30日の閣議後の記者会見で国庫負担割合1/2を堅持していく姿勢を示す。
▽細川律夫厚労相は11月30日、全国知事会の麻生渡会長らと後期高齢者医療制度改革について意見交換。全国知事会側は新制度の県単位化の前に国保の構造問題の解決をすべきと指摘。

<社会保障全般>
▽労政審・安全衛生分科会は11月22日、職場におけるメンタルヘルス対策について議論。労働者のストレスを把握する「新たな枠組み」について、現行の長時間労働者に対する医師による面接制度を参考にした修正案を了承。

<医療・医療保険>
▽全国健康保険協会は11月22日、運営委員会を開き、平成23年度保険料率、予算案・事業計画素案等について議論。23年度保険料率の新たな試算では、概算要求時点で見込んだ95.7‰に比べ0.7‰下がる「95.0‰」との見通しを示す。
▽厚生労働省は11月24日、平成20年度国民医療費の概況を公表。総額は34兆8084億円で前年度から6725億円、2.0%増で、過去最高額を更新。
▽全国国民健康保険組合協会は11月25日、記者会見し、行政刷新会議の事業仕分けで国保組合の定率国庫補助を廃止し組合の財政状況に応じて配分する結論が示されたことに対し、「容認できない」との見解。

<年金>
▽ 日本年金機構は11月24日、「アニュアルレポート2009」として、平成21年度(22年1~3月)の業務実績等を分かりやすくまとめた初の年次報告書を公表。

<介護保険>
▽社保審・介護保険部会は11月25日、報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめ、一部字句修正のうえ30日に厚労省に提出。持続可能な介護保険制度を構築するとしている。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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