●細川律夫 厚生労働大臣新春インタビュー
社会保障の安定財源確保が課題

●紀陸 孝 日本年金機構理事長インタビュー
サービスの向上が最重要課題に

●特集 高齢者医療制度改革
後期高齢者医療制度は廃止し２５年３月新制度に移行
民主党・柚木道義氏（高齢者医療制度改革ワーキングチーム主査）に聞く
自民党・加藤勝信氏（医療に関する小委員会委員長）に聞く

●国民皆保険・皆年金５０周年 特別企画
持続可能で安心できる社会保険制度構築が課題
〈論文〉皆保険の意義と今後の課題 関西大学政策創造学部教授 一圓光彌
〈論文〉皆年金の半世紀と今後の展望 社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長 青柳親房

●新春論壇
社会保障制度の展望と課題：財源問題を中心に
関西学院大学教授 上村敏之

●時事評論
北欧モデルは日本になじむのか？
東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一

●特別掲載 協会けんぽの最近の医療費の動向分析について
全国健康保険協会調査分析グループ 榎 広之

●Dａｔａ Rｏｏｍ（資料）
高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）全文
平成22年12月20日 高齢者医療制度改革会議

●時鐘
社会保障の国民的合意形成の年に

●Weekly News

●年間展望
「日本堕落論」と年初の「希望」

●連載
実録・皆保険５０年の歩み① 森田慎二郎

●この一冊
『年金保険法』 堀 勝洋 著

●Dａｔａ Rｏｏｍ（統計）
支払基金の診療報酬支払状況（平成22年7月診療分）

●新春のごあいさつ 東島俊一

●NEWS FLASH
＜社会保障全般＞
▽細川律夫厚労相は12月17日午後、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相と平成23年度予算編成における(1)国保組合に対する助成の見直し、(2)雇用保険の国庫負担割合の本則復帰、(3)求職者支援制度について折衝した。同20日夜には、子ども手当に関する５大臣会合（国家戦略、総務、財務、厚生労働、内閣府少子化担当）を開き、３歳未満の支給額を月額２万円に引上げ、上積み分は国庫負担とし、地方負担を求めないことを決定した。22日午後には厚労相が財務相と折衝し、基礎年金国庫負担を１／２とするための財源に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金1.2兆円等を活用することで合意した。

＜年金＞
▽厚生労働省は12月14日、厚生年金法第178条に基づく指定基金の指定を行い、48の厚生年金基金を指定した。これらの基金は、財政健全化に向けて財政健全化計画を策定する。

＜医療・医療保険＞
▽高齢者医療制度改革会議は12月20日、「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」を座長一任で了承した。全国知事会は、とりまとめに反対した。新制度の基本的な骨格は、12月８日の最終とりまとめ（案）と同様。また、民主党の厚生労働部門会議の高齢者医療制度改革ワーキングチームは12月14日の会合で、「高齢者医療制度改革についての意見」を了承し、厚生労働部門会議に報告した。正式発表は未定。