●ニュース特集１
都道府県単位保険料率の差は最大で０．２１％に拡大
－協会けんぽ運営委員会が２３年度保険料率９．５％を了承－

●ニュース特集２
平成２７年１月から番号制度を開始
－社会保障・税番号制度の基本方針を決定－

●論壇
高齢者社会保障政策の転換を
日本大学教授 矢野 聡

●時事評論
広域医療圏の再生計画
日本大学医学部客員教授 大道 久

●インタビュー
終末期医療は本人の意思を中心に考えるべき
－町野朔氏（終末期医療のあり方に関する懇談会座長）に聞く－

●クローズアップ
①高額療養費制度の改善を（規制改革分科会）
②総合的な子育て支援推進（小宮山副大臣）
③一部負担金に使用は違反（調剤ポイント）

●Weekly News

●週間展望
医療福祉分野の「リテラシー」の向上

●協会けんぽ支部レポート（全国健康保険協会 沖縄支部）
健康長寿日本一の復活目指し「福寿うちな～運動」を展開

●トピック
受給者数は３７０３万人で給付は５０兆円に
－平成２１年度の厚生年金保険・国民年金事業概況－

●時鐘
「ねんきんネット」に期待

●この一冊
「欧米の介護保障と介護者支援」三富 紀敬 著

●スキルアップ年金相談 №51
退職時における年金額の改定(２) 三宅 明彦

●ひろば
組織風土改革元年 坂巻 謙一
居宅介護支援費の利用者負担導入について 木村 隆次
医療保険運営に府が積極関与へ(京都府) 高宮 裕介

●永田町通信
施政方針演説

●実録・皆保険５０年の歩み⑥ 森田 慎二郎

●講座
資料・図表でみる社会保障の過去・現在・未来⑤

●社会保障Ｑ＆Ａ
健保組合の予算の流用や変更について

●DATA ROOM（統計）
後期高齢者医療費速報（平成22年8月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▽衆参本会議は１月26～28日、施政方針演説に対する各党代表質問を行った。社会保障と税の一体改革について菅首相は、「４月までにあるべき社会保障の姿、方向性を明らかにし、６月までに具体的な改革案と消費税を含む税制抜本改革についての成案を得る」とのべ、野党に超党派協議の参加を改めて求める。

＜内閣府＞
▽規制・制度改革に関する分科会は１月26日、250項目の規制・制度改革事項を整理した中間とりまとめを策定。高額療養費制度について、患った疾病の種類に関わらず長期にわたる慢性期療養の際の負担をより軽減できる制度となるよう見直すこと等を要望。

＜社会保障全般＞
▽社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は１月28日、社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針案をまとめ、同31日の政府・与党社会保障改革検討本部で決定。平成27年１月から税務分野等のうち可能な範囲で利用を開始するとしている。
▽政府・与党社会保障改革検討本部は１月31日、「社会保障改革に関する集中検討会議」の幹事委員を決定。集中検討会議は２月５日に初会合を開き、４月頃に具体案を示す方針。

＜医療・医療保険＞
▽全国健康保険協会運営委員会は１月31日、平成23年度都道府県単位保険料率を了承。全国平均保険料率は22年度から0.16％引上げの9.50％。都道府県単位保険料率は、最高が北海道支部・佐賀支部の9.60％、最低が長野支部の9.39％で、その差は0.21％に。

＜年金＞
▽厚生労働省は１月24日、平成21年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を公表。公的年金全体の加入者数は6874万人で対前年度62万人減少する一方、実受給者数は3703万人で110万人増、給付総額は50兆2554億円で初めて50兆円を超える。
▽民主党厚生労働部門会議は１月26日、２月２日、厚労省から、基礎年金国庫負担割合1/2を維持するための「国民年金法等改正法案」の説明を聴取。同法案は２月８日に閣議決定の予定。