週刊社会保障 2011年03月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2011年03月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2011年03月01日発売号

法研
●ニュース特集
地域包括ケアの推進や保険料上昇の緩和を盛り込む
-厚労省が民主党部門会議に介護保険法改正案概要を提出-

●企画特集
対面相談・安心を基本に社労士らしい年金相談を充実
-2年目を迎...

週刊社会保障 2011年03月01日発売号

法研
●ニュース特集
地域包括ケアの推進や保険料上昇の緩和を盛り込む
-厚労省が民主党部門会議に介護保険法改正案概要を提出-

●企画特集
対面相談・安心を基本に社労士らしい年金相談を充実
-2年目を迎...

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目次

●ニュース特集
地域包括ケアの推進や保険料上昇の緩和を盛り込む
-厚労省が民主党部門会議に介護保険法改正案概要を提出-

●企画特集
対面相談・安心を基本に社労士らしい年金相談を充実
-2年目を迎えた「街角の年金相談センター」の取組み-

●論壇
第三の道と福祉ミックス論
-これからの福祉国家- 尚美学園大学客員教授 丸尾 直美

●時事評論
求められる医療のグランドデザイン
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

●インタビュー
イノベーションの推進で世界最高レベルの医療を提供
-藤原康弘氏(内閣官房医療イノベーション推進室次長)に聞く-

●集中連載・社会保障改革検討会議②
改革は「待ったなし」で共通
-報道機関各社からの「提言」をヒアリング-

●クローズアップ
①「運用3号」の対応を留保(国年3号問題)
②国保の基盤強化策を検討(国・地方協議)
③病院の1割で医師数不足(医療機関検査)
④国民皆保険制度の堅持を(原中日医会長)

●Weekly News

●週間展望
雇用の非正規化とデフレの負のスパイラル

●連載座談会(国民皆年金半世紀)①
拠出制・無拠出制の選択で大きな議論に
第1部 国民皆年金の実現(昭和30~40年)(上)

●協会けんぽ支部レポート(全国健康保険協会 山梨支部)
健康保険委員のネットワーク活用し健康づくりを強化

●時鐘
社会保障の個人単位化

●この一冊
『参加と連帯のセーフティネット』埋橋 孝文/連合総合生活開発研究所 編

●スキルアップ年金相談 №55
在職老齢年金の本質(その2) 田口 紘一

●ひろば
企業年金の財政運営等に関する提言 稲葉 雅博
健康スポーツ歯科医の推進 江里口 彰
かがわこどもの駅、始まりました!(香川県) 西平 賢哉

●永田町通信
社会保障改革集中検討会議

●実録・皆保険50年の歩み⑩ 森田 慎二郎

●講座
資料・図表でみる社会保障の過去・現在・未来⑨

●社会保障Q&A
介護職員等によるたんの吸引

●DATA ROOM(統計)
後期高齢者医療費速報(平成22年9月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<国会>
▽衆院予算委員会は2月28日、平成23年度政府予算案に対する締め括り総括質疑の後、採決。野党3党がそれぞれ提出した予算案編成替え動議を否決、原案を与党賛成多数で可決。同予算案は3月1日未明の衆院本会議で可決し、年度内成立が確定。

<内閣>
▽社会保障改革に関する集中検討会議は2月26日、新聞各社から社会保障改革に関する提言についてヒアリング、社会保障制度の持続可能性を確保する必要性や財源としての消費税引上げを主張。

<医療・医療保険>
▽厚労省は2月21日、医療法25条に基づく立入検査の結果(平成21年度)を公表。同法に定める病院の人員・施設基準の適合状況を調べるもので、医師数の適合率は、全国平均で90.0%。
▽医療関連サービス振興会は2月21日、シンポジウムを開き、日本医師会の原中勝征会長が「我が国の医療体制の将来」をテーマに講演。原中氏は、「国民皆保険を堅持するための雇用環境の是正が必要である」と主張。
▽厚労省は2月23日、地方3団体と「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」として、事務レベルのWGを開催。国保の構造的な問題に絞り、低中所得層の保険料の軽減や財政基盤の強化を今後の課題として議論。

<年金>
▽今年1月から実施されている第3号被保険者の記録の不整合問題に係る「運用3号」の取扱いについて、救済措置によって不公平が生じる等の指摘を受け、2月24日の衆院予算委員会で細川厚労相は「運用3号」の対応を留保することを表明。

<介護保険>
▽厚労省は2月23日に開かれた民主党・厚生労働部門会議に「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の概要を説明。同法律案では、地域包括ケアの推進や保険料上昇の緩和等を内容としている。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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