●焦点インタビュー
新高齢者医療制度創設までの保険者への支援も要検討
－西辻 浩 厚生労働省保険局保険課長に聞く－

●特集
27年度の均衡保険料率は10.0～11.2％と試算
－全国健康保険協会が２３年度事業計画と収支見通し等を作成－

●時事評論
子ども新システムの建設的議論を 大分大学教授 椋野 美智子

●論壇
統一感なき成年後見法政策に終止符を！ 筑波大学法科大学院教授 上山 泰

●クローズアップ
①年金額は０．４％の引き下げ（４月改正事項）
②総合組合の９５％が赤字予算（全総協調べ）
③診療報酬の支払いを最優先（国保中央会）

●週間ニュース

●録音室
全力を挙げて被災者を支援
衆参厚労委で細川厚労相が強調

●週間展望
震災を通じて見えてきたもの

●協会けんぽ支部レポート（全国健康保険協会 滋賀支部）
「事業所健診度診断」で保健指導等への参加を推進

●特別掲載
子ども手当勘定を作ろう
東京福祉大学大学院教授 喜多村 悦史

●時鐘
震災・災害対応で社会保障基金の創設を

●この一冊
「子ども手当」と少子化対策 江口 隆裕 著

●スキルアップ年金相談 №59
配偶者に係る遺族年金の受給資格 澤木 明

●ひろば
年金の適用・徴収業務 石塚 栄
次の２０年に向けて 田村 哲也
障がい者雇用ナンバー１に向けて（大阪府） 熊木 正人

●永田町通信
地震の影響

●実録・皆保険５０年の歩み⑭ 森田 慎二郎

●講座
資料・図表でみる社会保障の過去・現在・未来⑫

●社会保障Ｑ＆Ａ
社会保障改革

●DATA ROOM（統計）
後期高齢者医療費速報（平成22年10月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▽社会保障審議会年金数理部会（３月２８日）
「平成21年財政検証・財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証」を公表。公的年金の財政の安定性は一定程度評価する一方、マクロ経済スライドの実施の遅れや実施できない場合について懸念を示す。
▽健康保険組合連合会（３月３０日）
厚生労働大臣あてに、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を提出。前期高齢者も含めた公費の拡充、消費税を引上げて安定財源を確保、医療費適正化による給付費の伸びの抑制などの検討を求める。

＜国会＞
▽参院厚生労働委員会は３月24日、細川律夫厚労相の所信に対する質疑を、翌25日の衆院厚生労働委員会では一般質疑を実施。衆参委員会とも、東北地方太平洋沖地震に関する質疑が大半を占め、細川厚労相は全力を挙げ被災者支援することを強調。
▽参院予算委員会は３月29日、平成23年度政府予算案に対する締め括り総括質疑の後、討論を経て採決を行い、与党の賛成少数で否決、参院本会議でも否決。23年度予算案は衆院の議決が優先されるため、同日成立した。29日の質疑で菅首相は、震災対応を優先させるため、当初予定していた社会保障と税の一体改革のとりまとめがずれ込む可能性があることを示唆。

＜医療・医療保険＞
▽全国総合健康保険組合協議会はこのほど、加盟255総合健保組合の23年度予算状況を公表。23年度予算で黒字を計上したのは13組合、5％で、242組合、95％は赤字予算を計上。加盟組合に対する23年度予算案編成に関するアンケートでは、保険料率の引上げ組合が過去最高の125組合。
▽震災の影響を受け、全国健康保険協会は３月16日の運営委員会を中止し、同日に審議予定であった23年度事業計画・予算案について同委員会委員の書面議決行使手続きを進め、24日に厚労省に認可申請。また、23～27年度の収支見通しでは、27年度の均衡保険料率は10.0～11.2％とし、今後も上昇していくと試算。
▽国民健康保険中央会は３月23日、総会を開き、平成23年度事業計画・収支予算等を了承。冒頭あいさつで岡？会長は、震災の影響でレセプトの審査支払等に問題が生じていることを説明し、厚労省に補填等を求めていく姿勢を示す。

＜厚生労働行政＞
▽厚生労働省は３月28日、平成23年４月に実施する厚労省関係の制度変更のうち、とくに国民生活に影響を与える事項を公表。年金額については、物価変動率等を踏まえ、23年度は0.4％の引下げ。その結果、国民年金（基礎年金）月額は６万5741円で対前年比267円減、厚生年金は23万1648円で同944円減。