●特集（集中連載⑪）
菅首相が「支え合い」３本柱と「成長」３本柱の検討を指示
―集中検討会議が「社会保障改革案」の集約に向け総括討議―

●焦点レポート
無料で診療報酬明細書を「発行すべき」意見は約半数
―診療報酬改定の検証調査結果をみる―

●この人に聞く
施設類型の統合化を進め医療介護複合施設を創設
―印南一路氏（中央社会保険医療協議会公益委員）―

●時事評論
医療保険の改革案の課題 早稲田大学教授 土田 武史

●論壇
栄養士の教育・職業社会学の必要性 関東学院大学非常勤講師 宮森 一彦

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第２部・上）
理論値の１万円年金から現実の２万円年金へ（福祉元年と年金 昭和40～55年）

●クローズアップ
①国庫補助率２０％実現を要望（協会けんぽ）
②番号の必要・安全性を議論（番号制度）
③被扶養者は国保対応が効率的（特定健診等）
④子育てへの負担容認は７割（国際意識調査）

●週間ニュース

●週間展望
地方における社会保障

●資料室
「あるべき社会保障」の実現に向けて
民主党・社会保障と税の抜本改革調査会

●時鐘
医療扶助レセプトの点検強化を

●この一冊
「生活保護は最低生活をどう構想したか」 岩永 理恵 著

●スキルアップ年金相談 №67
在老年金支給停止基準額の仕組み 倉本 貴行

●ひろば
東日本大震災と救護活動について 葉梨 之紀
福祉医療機構の経営診断のお知らせ 齋藤 隆伸
「貧困の連鎖」ゼロを目指して（埼玉県） 荒井 宏

●永田町通信
機能強化と効率化

●実録・皆保険５０年の歩み22 森田 慎二郎

●講座 最近の海外社会保障動向④

●社会保障Ｑ＆Ａ
震災被災者への年金給付等

●DATA ROOM（統計）
後期高齢者医療費速報（平成22年12月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜速報（次号詳報）＞
▽社会保障改革に関する集中検討会議（６月２日）
社会保障改革の全体像、改革後の費用推計、社会保障・税一体改革の基本的な姿を内容とする「社会保障改革案」をとりまとめ。

＜国会＞
▽衆院厚生労働委員会は５月25、27日、介護保険法等改正案を審議。27日には採決し、一部修正のうえ賛成多数で可決、また、６項目の附帯決議を採択。質疑のなかで、細川厚労相は、保険料負担の公平化の具体策として、第２号保険料の総報酬割導入を示唆。同法案は31日の衆院本会議を経て、参院へ送付された。

＜社会保障全般＞
▽内閣府は５月19日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を公表。日韓米仏スウェーデンでの子育てに関する意識調査をまとめたもので、子育て支援への負担について、日本では「増えてもやむを得ない」とする者は７割を超える。
▽内閣官房は５月29日、「番号制度シンポジウムin東京」を開催。冒頭あいさつで与謝野担当相は、「国民の目からみて制度がどうあるべきかという意見を最終的な制度に反映したい」とのべる。
▽社会保障改革に関する集中検討会議は５月30日、民主党が社会保障と税の抜本改革調査会報告書、国民新党が同会議への提言を、内閣府と財務省は社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書（消費税率関係）を提出。菅首相は会議のなかで、「安心」３本柱、「支え合い」３本柱、「成長」３本柱を重視した検討を指示。

＜医療・医療保険＞
▽市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会は５月19日、報告書案について議論し、座長一任で修正を行うことを前提にとりまとめを了承。同報告書では、被扶養者の特定健診・保健指導について、地域保険で対応したほうが効率的とし、新たな仕組みづくりの必要性を提起。
▽全国健康保険協会は５月30日、運営委員会を開き、東日本大震災への対応、協会けんぽの保険財政の状況について議論したほか、支部評議会議長と意見交換。同委員会として、意見書「協会けんぽの財政基盤の強化について」をまとめ、小林理事長に提出。意見書では、国庫補助率法律上限の20％実現に向けて、政府・与党、関係各方面に働きかけていくことを要請。

＜介護・福祉＞
▽社会保障審議会介護給付費分科会は５月30日、次期介護報酬改定に向け、医療と介護の連携などについて議論。厚労省事務局は、1.医療機関からの退院時における介護保険サービスの連携強化、2.医療の必要性が高い者への対応の強化、3.介護療養病床から介護療養型老健施設等への転換支援の３つの視点で検討することを提案。