週刊社会保障 2011年07月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2011年07月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2011年07月01日発売号

法研
●特集
番号は年金・医療等の6分野で活用
― 社会保障・税番号実務検討会が「大綱」策定 ―

●焦点インタビュー
中間所得層を再生し経済社会の好循環を
― 小島茂日本労働組合総連合会総合政策局長に聞く...

週刊社会保障 2011年07月01日発売号

法研
●特集
番号は年金・医療等の6分野で活用
― 社会保障・税番号実務検討会が「大綱」策定 ―

●焦点インタビュー
中間所得層を再生し経済社会の好循環を
― 小島茂日本労働組合総連合会総合政策局長に聞く...

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目次

●特集
番号は年金・医療等の6分野で活用
― 社会保障・税番号実務検討会が「大綱」策定 ―

●焦点インタビュー
中間所得層を再生し経済社会の好循環を
― 小島茂日本労働組合総連合会総合政策局長に聞く ―

●時事評論
復興構想のポイント 慶應義塾長 清家 篤

●論壇
ドイツにおける障害者政策のパラダイム転換論と権利擁護システムの展開 明治大学准教授 小西 啓文

●トピック1
後発医薬品の使用割合は23.5%に
― 平成22年社会医療診療行為別調査結果 ―

●トピック2
標準報酬月額・総額は横ばい傾向
― 平成22年健康保険被保険者実態調査報告 ―

●クローズアップ
①レセプト査定件数は30%増(支払基金)
②企業の取組みで復職率に差(メンタルヘルス)
③有床診療所の適切な評価を(日本医師会)
④生涯現役社会の実現が課題(高年齢者雇用)

●週間ニュース

●週間展望
医療分野の法制度の早期具体化に期待

●日本年金機構ルポ⑬
明るく元気に逞しく! サービス向上を推進
― 岡山東年金事務所(岡山県)の取組み ―

●地方厚生局レポート(九州厚生局)
行政基盤の強化と組織機能の充実目指す

●時鐘
前期高齢者医療にも公費投入

●この一冊
『いま、知らないと絶対損する年金50問50答』 太田 啓之 著

●スキルアップ年金相談 №71
失踪宣告と年金(2) みやはら たえ

●ひろば
国民のセルフメディケーションと薬剤師の役割 藤原 英憲
企業年金の適正な運営を目指して 浦田 健一郎
静岡県における児童虐待への対応 小西 香奈江

●永田町通信
成案はまとまったが・・・

●実録・皆保険50年の歩み26 森田 慎二郎

●社会保障Q&A
医療保険制度別の患者割合

●講座 最近の海外社会保障動向⑧

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報(平成23年1月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<ニュース速報(次号詳報)>
▽政府・与党社会保障改革検討本部(6月30日)
「社会保障・税番号大綱(案)」を了承するとともに、「社会保障・税一体改革成案」をとりまとめ。
▽日本慢性期医療学会(6月30日)
「医療保険、介護保険同時改定を控えて~どう対処していくか~」をテーマに記念シンポジウム。

<国会>
▽参院本会議は6月22日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」を可決・成立。特別法人税の課税停止期限を平成26年3月31日まで3年間延長。

<社会保障全般>
▽今後の高年齢者雇用に関する検討会は6月20日、報告書をまとめ、定年年齢をただちに65歳に引上げることは困難と指摘し、継続雇用制度による希望者全員の65歳までの雇用確保の実現等を提言。
▽労働政策研究・研修機構は6月23日、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を公表。メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所では復職率が高くなっている。
▽民主党・社会保障と税の抜本改革調査会等は6月24、27、29日に合同総会を開き、社会保障・税一体改革成案(案)について協議。消費税の引上げ時期と引上げ幅について、「2010年代半ば頃」までに段階的に消費税率を「おおむね10%」まで引上げる等の修正を政府に受け入れさせることを前提に、対応を執行部に一任。
▽社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は6月28日、「社会保障・税番号大綱」(案)を了承。年金・医療等利用6分野を明記し、平成27年1月以降の利用開始を目指す。

<医療・医療保険>
▽社会保険診療報酬支払基金は6月20日、平成22年度審査状況を公表。レセプトの電子化に伴い査定件数が30.2%の大幅増に。
▽中央社会保険医療協議会は6月22日、総会を開き、薬価調査、特定保険医療材料価格調査の実施を了承。
▽日本医師会は6月22日、都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会を開き、「有床診療所に関する検討委員会」中間取りまとめについて説明。小規模施設に相応しい独自の診療報酬体系とすること等を提言。
▽厚労省は6月23日、平成22年社会医療診療行為別調査結果を公表。22年度診療報酬改定を受け、1件当たり点数は医科の入院で対前年比0.5%増、入院外で同3.6%増。

<年金>
▽社保審・日本年金機構評価部会は6月20日、日本年金機構の平成22年度業務実績報告書(案)の説明を受け、意見交換。7月中に厚生労働省として同機構22年度事業の評価をまとめる予定。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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