週刊社会保障 2011年08月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2011年08月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2011年08月01日発売号

法研
●特集
高齢・現役世代が納得できる負担の仕組みには公費が必要
― 健保連総会で平井会長が「成案」への対応示す ―

●焦点レポート
市区町村と厚労省・年金機構が緊密に連携し年金権確保を
― 全国都市国...

週刊社会保障 2011年08月01日発売号

法研
●特集
高齢・現役世代が納得できる負担の仕組みには公費が必要
― 健保連総会で平井会長が「成案」への対応示す ―

●焦点レポート
市区町村と厚労省・年金機構が緊密に連携し年金権確保を
― 全国都市国...

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目次

●特集
高齢・現役世代が納得できる負担の仕組みには公費が必要
― 健保連総会で平井会長が「成案」への対応示す ―

●焦点レポート
市区町村と厚労省・年金機構が緊密に連携し年金権確保を
― 全国都市国民年金協議会が総会・研修会 ―

●この人に聞く
将来人口推計の意味や有用性・限界を正しく発信
― 津谷典子氏(社会保障審議会・人口部会長)―

●時事評論
マイクロファイナンスに関する米国調査から 福岡大学名誉学長 石田 重森

●論壇
震災復興と地域コミュニティ再生 千葉大学教授 広井 良典

●特別掲載
レセプトの電子化で分析は新たなステージへ(上) (前)社会保険診療報酬支払基金審議役 畑 満

●クローズアップ
①財界は医療費引上げに反対(医療保険部会)
②「基本方針」の議論を開始(医療部会)
③財政健全化で社会保障を持続(経済財政白書)

●週間ニュース

●トピック
業務経費等の削減で累積赤字は縮小
― 協会けんぽ運営委員会が22年度決算・事業報告を承認 ―

●週間展望
国会の役割とは

●協会けんぽ支部レポート(群馬支部)
トップの率先垂範でサービススタンダードが大幅改善

●時鐘
人気取り政策に終止符を

●この一冊
『福祉国家の制度発展と地方政府』 北山 俊哉 著

●スキルアップ年金相談 №75
障害年金と老齢年金の特例支給 海野 正善

●ひろば
中小病院の経営の質向上のために 大道 道大
メディコポリスを今こそ被災地に 邉見 公雄
防災・減災対策の総点検(和歌山県) 竹内 尚也

●永田町通信
政治主導

●実録・皆保険50年の歩み・30 森田 慎二郎

●社会保障Q&A
健康保険組合の経理処理

●講座 最近の海外社会保障動向・終

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報(平成23年2月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<ニュース速報(次号詳報)>
▼中医協・総会(7月27日)
8月1~3日に被災三県を視察することを決定。厚労省事務局から社会保障・税一体改革成案を聴取し、意見交換。
▼平成22年簡易生命表(7月27日)
男性の平均寿命は79.64歳、前年比0.05年増で過去最高。女性は86.39歳で、過去最高の前年に比べ0.05年減で、17年以来の減少。

<国会>
▼参院厚生労働委員会は7月26日、細川律夫厚生労働大臣から、昨年の臨時国会から継続審議となっていた年金確保支援法案の提案理由説明等を聴取。同法案は、確定拠出年金の企業型年金加入者が自ら掛金を拠出できる仕組みの導入等、企業年金制度の改善措置を講じるもの。28日に可決され、改めて衆院の審議を経て成立する。

<社会保障全般>
▼内閣府は7月22日、「平成23年度年次経済財政報告 ―日本経済の本質的な力を高める―」(経済財政白書)を公表。震災の影響や復興のプロセスをいかに日本経済の成長に繋げるのかという観点で、現状と課題を分析。社会保障については、持続可能性の強化のため財政健全化を求める。

<医療・医療保険>
▼社会保障審議会医療部会は7月20日、医療提供体制のあり方として診療所・外来機能について意見交換。また、平成24年度診療報酬改定の基本方針の作成に向けた議論を開始。
▼社会保障審議会医療保険部会は7月21日、会合を開き、部会長に遠藤久夫学習院大学教授が就任。次期診療報酬改定に向けて、前回22年度改定の検討スケジュールや、改定の基本方針、改定の概要等を確認し、次回9月以降、本格的な検討に入る。
▼健康保険組合連合会は7月22日、総会を開き、平成22年度の決算、事業報告等を了承。冒頭あいさつで平井会長は、社会保障と税の一体改革について、「成案」が将来にわたる制度の安定性を担保しておらず、高齢者医療制度の改革についても、若年世代と高齢世代の公平で納得できる負担のあり方の具体的な記述がないこと等を指摘。
▼全国健康保険協会は7月25日、運営委員会を開き、協会けんぽ事務局から平成22年決算、事業報告書の説明を聴き、承認。医療分の単年度収支差は2540億円の黒字で、この黒字を21年度末の準備金残高の累積赤字3179億円の償還に充てた結果、22年度末の準備金残高は639億円の累積赤字に。

<年金>
▼全国都市国民年金協議会は7月15日、総会・研修会を開く。総会では「国民年金制度の改善についての要望書」を採択。国民年金事務を速やかに日本年金機構に一元化すること等を求める。研修会では、市区町村と厚生労働省年金局・年金機構の間でパネル型式の質疑応答を実施。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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