●特集
社会保障制度改革に向けて今後のあるべき姿を展望
― 厚生労働省が「平成２３年版厚生労働白書」を公表 ―

●焦点レポート
算定要件緩和は速やかに実施、特例加算の創設には消極的
― 中医協・総会で被災地からの要望事項を論議 ―

●この人に聞く
エビデンスに基づいた透明性の高い議論が必要
― 遠藤久夫氏（社会保障審議会医療保険部会長）―

●時事評論
病床機能の再編と地域一般病床 日本大学医学部客員教授 大道 久

●論壇
税と社会保障の一体改革の論点 国際基督教大学客員教授 八代 尚宏

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第３部・中）
「基礎年金」の創設で年金の制度体系が完成（「基礎年金」昭和５５～６１年）

●クローズアップ
①医療費36.6兆円は過去最高（22年度動向）
②加減算は実施を前提に議論 （特定健診等）
③老後所得保障が一番の関心 （厚労省調査）
④医療の質向上の観点で議論 （無過失補償）

●週間ニュース

●日本年金機構・ルポ⑮（北海道ブロック本部）
「広域性」を踏まえた独自対策を積極的に展開

●週間展望
診療報酬による被災地支援

●特別掲載
「地域包括ケア支援病院」構想（下）
東京都医師会会員（あいセーフティネット創始者） 天本 宏

●時鐘
年金の国庫負担に恒久財源を

●この一冊
『医療が変わる to 2020』 武藤 正樹 著

●スキルアップ年金相談 №78
昭和32年10月前の期間の標準報酬月額 大原 寛

●ひろば
新たな薬剤師国家試験への期待 森 昌平
企業年金相談サービスの５つ★を目指して 五十嵐 健
認知症高齢者とまちづくり(滋賀県守山市) 西川 宜宏

●永田町通信
「マイナンバー」の議論を

●実録・皆保険５０年の歩み33 森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療費の地域差

●講座 雇用情勢と社会保障③

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成23年3月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（９月１日）
初会合を開き、社会保険の適用拡大の具体的な在り方について議論を開始。被扶養配偶者（国民年金第３号被保険者）の認定基準のあり方について検討。

＜国会＞
▽民主党は８月29日、代表選挙を行い、野田佳彦財務大臣を新代表に選出。翌30日午前の閣議で菅内閣は総辞職、午後には衆参本会議で首相指名選挙を行い、野田氏を第95代内閣総理大臣に指名。野田氏は、代表選における演説で、税・社会保障一体改革を着実に進めていく方針を示す。

＜社会保障全般＞
▽厚生労働省は８月23日、平成23年版厚生労働白書を公表。「社会保障の検証と展望」をテーマに、半世紀を迎えた「国民皆保険・皆年金」を中心に、これまでの社会保障制度を振り返ったうえで、今後のあるべき姿を示す。
▽厚労省は８月25日、平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査結果を公表。民間の医療保険や介護保険に約６割が加入し、30歳～60歳代で、とくにその割合が高い傾向。また、重要と考える社会保障分野については、「老後の所得保障」が74.2％で最多。

＜医療・医療保険＞
▽中医協は８月24日、総会を開き、８月１～３日に実施した被災３県訪問において寄せられた要望を厚労省事務局が報告。要望事項について、「算定要件の緩和」は速やかに実施することで合意したが、「特例加算の創設」については、消極的な意見が相次ぐ。
▽医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会は８月26日、初会合を開き、今後の進め方等について議論。患者・家族・医療関係者の負担を軽減する補償制度構築に向けて、具体的な補償対象、内容等について議論。
▽厚労省は８月26日、平成22年度医療費の動向を公表。医療費は対前年比1.37兆円増の36.6兆円で過去最高。稼働日数を補正した医療費の伸び率は3.6％。
▽保険者による健診・保健指導等に関する検討会は８月29日、会合を開き、後期高齢者支援金の加算・減算制度のあり方等を議論。保険者ごとの実施環境の違い等から、加算・減算そのものに対する反対意見も多かったが、９月以降も議論を進めることを確認。

＜年金＞
▽社保審・年金部会は８月26日、会合を開き、社会保障・税一体改革に基づく現行制度の改善項目に係る審議を開始。部会長として神野直彦東京大学名誉教授を選出。今後は成案に基づき、最低保障年金の強化や第３号被保険者の見直し等、現行制度の改善実現に向けた検討を進める。