●特集１
支給開始年齢の引上げには現時点で慎重な検討が必要
― 小宮山厚労相が衆参厚生労働委員会で答弁 ―

●特集２
過去最高の99兆8507億円 国民所得比も29.4％に
― 社人研が平成２１年度社会保障給付費を公表 ―

●焦点レポート
新年金制度創設と現行制度改善で年金改革を
― 年金学会が「社会保障・税一体改革」でシンポ ―

●この人に聞く
日本の将来像を描き社会保障の姿を検討
― 宮沢洋一氏（自民党シャドウキャビネット厚生労働大臣）―

●時事評論
診療・介護同時改定と在宅療養支援 日本大学医学部客員教授 大道 久

●論壇
福祉国家と少子・高齢化問題 流通経済大学教授 田多 英範

●クローズアップ
①消費税引上げ時期等が課題 （民主調査会）
②70～74歳は本則２割負担へ（医療保険部会）
③標準報酬上限引上げに両論 （年金部会）
④同時改定財源の確保が課題 （介護保険サミット）

●週間ニュース

●トピック
医療機関の屋内全面禁煙を推進
― 中医協総会で厚労省事務局が提案 ―

●週間展望
審議会考

●時鐘
チーム医療で糖尿病治療を

●この一冊
『税と社会保障の抜本改革』 西沢 和彦 著

●スキルアップ年金相談 №87
国民年金保険料の納付率 倉本 貴行

●ひろば
資産運用実態調査結果(2010年度)の概要 板屋 安規
薬剤師に求められる生涯学習とは 粟野 信子
妊娠期からの子育て支援(大分県) 石塚 哲朗

●永田町通信
「運用３号」法案の議論

●実録・皆保険５０年の歩み42 森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
社会保障教育

●講座 医療給付実態調査からみた医療の姿⑤ 木村 剛

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成23年4、5月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼社保審・介護保険部会（１０月３１日）
介護納付金の総報酬割導入について議論。厚労省事務局は総報酬割を完全導入すると、第２号被保険者の１人当たり負担額(月額)は、健保組合5800円(現行制度比900円増）、協会けんぽ4000円(同900円減)となる試算提示。

▼中医協・総会（１１月２日）
医療経済実態調査結果を聴取。損益差額の構成比率は一般病院全体（△1.6％→0.5％）、一般診療所全体（11.6％→12.1％）ともにプラスで向上。

＜国会＞
▽衆院厚生労働委員会は10月26日、参院厚生労働委員会は翌27日、厚生労働関係の基本施策に関する質疑を実施。年金支給開始年齢の引上げについて小宮山厚労相は、「慎重に考えなければならない」とのべる

＜社会保障全般＞
▽民主党の社会保障と税の一体改革調査会は10月26日、税制調査会と合同総会を開き、政府・与党の社会保障・税一体改革成案を踏まえた具体的な検討を開始。
▽民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチームは10月28日、初会合を開き、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた検討項目について議論を開始。厚労省からは、高額療養費制度の見直しによる被保険者１人当たりの影響試算が示される。
▽国立社会保障・人口問題研究所は10月28日、平成21年度社会保障給付費を発表。給付費総額は過去最高の99兆8507億円。国民所得比率は29.44％に。

＜医療・医療保険＞
▽社保審・医療保険部会は10月26日、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた70～74歳の自己負担割合見直し等を議論。70～74歳の自己負担割合には、高齢者を代表する委員も法律どおり２割に戻すことに肯定的な姿勢を示す。

＜年金＞
▽日本年金学会は10月27、28日の両日、総会・研究発表会を開く。28日には、厚労省の武田俊彦参事官が講演し、年金制度改革について、所得比例年金等の新制度の創設と短時間労働者への適用拡大等の現行制度の改善によって改革を進めていく方針を説明。
▽社保審・年金部会は10月31日、一体改革成案の検討項目である産休期間中の保険料負担免除や標準報酬月額上限の引上げについて意見交換。標準報酬月額の上限引上げについては賛否が分かれる。

＜介護＞
▽「介護保険推進全国サミットinうすき」が10月27、28日に開かれ、同時改定の財源確保を議論。このなかで、内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏は、24年度介護報酬改定について、「財源は現在の枠で考えなければならない」とのべる。