●特集1
介護納付金の「公平な負担」で総報酬割を導入へ
― 社保審・介護保険部会、民主党、行政刷新会議で検討 ―
●特集2
一般病棟の長期入院患者の診療報酬を適正化
― 中医協総会で「入院」をテーマに議論 ―
●この人に聞く
社会保障と税の一体改革の実現に向け全力で取り組む
― 津田弥太郎氏(厚生労働大臣政務官)―
●時事評論
TPPか 戦略的互恵関係か? 東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一
●論壇
都道府県単位医療保険料率の競争基盤 佐賀大学准教授 丸谷 浩介
●連載座談会・国民皆年金半世紀(第4部・下)
「5つの選択肢」を示し情報開示を徹底した改正に(「ポスト基礎年金」昭和61~平成12年)
●クローズアップ
①診療報酬プラス改定を明記 (民主党)
②支援金の総報酬割を先行も (医療保険部会)
③24年度から特例水準解消を(政策仕分け)
④国民目線で一体改革を推進 (内閣官房)
●週間ニュース
●週間展望
今の与党に社会保障改革を任せられるか?
●トピック
24年度保険料率は10.04%に
― 協会けんぽが運営委員会に新試算を提出 ―
●特別掲載
審査支払機関の日韓比較
―「支払基金をめぐる疑問にお答えします(その2)」を公表 ―
社会保険診療報酬支払基金経営企画部長 田中 謙一
●時鐘
特例水準の解消は不可避
●この一冊
『失業と救済の近代史』 加瀬 和俊 著
●スキルアップ年金相談 №91
20歳翌月の初診と国年法30条 山下 律子
●ひろば
歯科保健向上から8020達成社会へ 山科 透
国民皆保険とTPP 梶原 優
福島県への「心のケアチーム」派遣(滋賀県) 田中 義高
●永田町通信
労働者派遣法改正案の修正案
●実録・皆保険50年の歩み46 森田 慎二郎
●社会保障Q&A
療養費の推移
●講座 医療給付実態調査からみた医療の姿⑨ 木村 剛
●DATA ROOM
支払基金の診療報酬支払状況(平成23年7月診療分)
●編集室から
●NEWS FLASH
<ニュース速報>
▼中医協・総会(11月30日)
改定率についての支払側・診療側の見解が分かれたため、意見書ではなく、審議報告をまとめる方向に。外来医療、後発品の使用促進、調剤報酬、歯科診療報酬等についても議論。
<国会>
▼衆院厚生労働委員会は11月25日、小宮山厚労相から「国民年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取し、同30日に質疑。
<社会保障全般>
▼行政刷新会議は11月20~23日、「提言型政策仕分け」を実施。社会保障分野では、①医療サービス、②後発医薬品、③介護サービス、④年金制度等を議論。24年度診療報酬改定について、診療報酬本体の引上げに否定的な見解を示すとともに、年金の特例水準の早期解消を提言。
▼厚労省は11月25日、社会保障改革推進本部を開き、各分野の検討の進捗状況について議論するとともに、主な検討事項と関連法案等の関係を整理した資料を提出。12月上旬には改革の工程表をまとめる方針。
▼内閣府は11月27日、「社会保障の明日を考えるin福岡」を開き、基調講演、パネルディスカッション等を実施し、政府の取組みについて会場参加者らと意見交換。
▼政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は11月28日、民主党から「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」の報告を聴取し、論点の確認・調整が必要な事項について議論。来年の通常国会への番号法案の提出を目指す。
<医療・医療保険>
▼社保審・医療保険部会は11月24日、①診療報酬改定の基本方針、②国保の財政基盤強化策、③高齢者医療制度の見直し、④協会けんぽの財政健全化等を議論。支援金への総報酬割の導入には反対意見が相次ぐ。
▼中医協・総会は11月25日、①入院医療、②亜急性期等、③長期療養、④有床診療所における入院医療、⑤地域特性について議論。また、支払側・診療側が24年度診療報酬の改定率に対する意見を提出。
▼民主党の厚生労働部門会議の医療・介護WTは11月29日、議論の整理をまとむ。24年度診療報酬改定については「ネットプラス」の方針を示すとともに、高額療養費の見直しについては、対象者を重点化し、財源を縮小した見直しの検討を提案。
<介護>
▼社保審・介護保険部会は11月24日、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」をまとめ、30日に公表。介護納付金への総報酬割の導入については両論併記。
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昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌
高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。
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