●特集１
2060年総人口は３割減少し社会保障に大きく影響
― 国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口を公表 ―

●特集２
職員処遇改善交付金は介護報酬に組入れ
― 社保審・介護給付費分科会が２４年度報酬改定を答申 ―

●焦点インタビュー
競争促進的な税制で健全な財政状況を維持
― 渡邉芳樹大使にスウェーデンの社会保障・財政を聞く ―

●この人に聞く
急性期から在宅まで地域で完結する体制に
― 齋藤英彦氏（社保審・医療部会長）―

●時事評論
失われた少子化対策　岡山県立大学教授　増田 雅暢

●論壇
第３号被保険者制度の論点と将来展望　上智大学名誉教授　堀 勝洋

●クローズアップ
①佐賀県の料率は１０．１６％に（協会けんぽ保険料）
②４月・１０月に年金額引下げ（物価スライド）
③１人当たり２２万円の負担増（適用拡大部会）

●週間ニュース

●週間展望
一体改革を巡って揺れる世論

●トピック
診療所の再診料は据置き
― 中医協総会で個別改定項目をとりまとめ ―

●時鐘
メリハリのある診療報酬改定に

●この一冊
『新たな福祉国家を展望する』　福祉国家と基本法研究会 編著

●スキルアップ年金相談　№98
総務担当者の悩み ― 被扶養者の確認方法　関山 明子

●ひろば
増え続ける認知症　邉見 公雄
介護支援専門員の資質向上の今後　鷲見 よしみ
台風12号の被害対応を振り返って(和歌山県)　竹内 尚也

●永田町通信
情報発信に赤信号？

●実録・皆保険５０年の歩み54　森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
先進医療の実績

●講座　「健康日本２１」最終評価について①　厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成23年8月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼衆院本会議は１月26、27日、参院本会議は27、30日、野田首相の施政方針演説等に対する各党代表質問を実施。社会保障・税一体改革について野田首相は、「どの政党が政権をとっても逃げることのできない課題である」とし、改めて野党に協議への参加を呼びかける。

＜社会保障全般＞
▼社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は１月26日、適用拡大に関する論点をもとに議論。事務局提出資料では、新たに短時間労働者が健康保険の加入者となった場合、１人当たり約22万円の新たな負担が必要との試算を示す。
▼民主党の医療・介護ＷＴ、年金ＷＴは１月26日、合同役員会を開き、短時間労働者への社会保険適用について意見交換するとともに、同31日、２月1、2日に合同会合を開き、関係団体からヒアリングを実施。２月中旬には党の考え方を固める方針。
▼国立社会保障・人口問題研究所は１月30日、社保審・人口部会に「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」を報告。2060年の推計人口は2010年の1億2806万人より約３割少ない8674万人となる一方で、とくに老年人口は2948万人から3464万人に増加し、高齢化率は23.0％から39.9％に上昇。

＜医療・医療保険＞
▼中医協は１月25、27、30日、２月１日に総会を開き、25日に平成24年度薬価算定基準等の見直し案、保険医療材料制度の見直し案、27日に新規技術の保険収載・既存技術の見直し、先進医療の保険導入等を了承。また、27、30日には個別改定項目の具体的な内容、算定要件、施設基準等の資料をもとに議論し、２月１日にとりまとめ。
▼協会けんぽは１月27日、平成24年度都道府県単位保険料率を運営委員会に付議し、「やむを得ない」旨の了承を得た。最高は佐賀支部の10.16％、最低は長野支部の9.85％であり、24年度激変緩和措置（2.5/10）により、最高と最低の差は0.31％（23年度は0.21％）に拡大した。

＜年金＞
▼厚労省は１月27日、24年度の年金額について、平成23年消費者物価指数等を踏まえ、「0.3％の引下げ」となることを発表。24年度の老齢基礎年金（満額・１人分）は６万5541円で前年度比200円減に。

＜介護＞
▼社保審・介護給付費分科会は１月25日、「平成24年度介護報酬改定」について、諮問案どおり小宮山厚労相に答申。改正介護保険法で創設された定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスや介護職員処遇改善加算等を組み込む。