●焦点インタビュー
新年金制度の理念は正しいが現行制度改善とは分けて議論を
― 藤井裕久 民主党税制調査会長に聞く ―

●特集１
保険料統一は健保組合の自立的な運営を損なう
― 衆院予算委員会で「社会保障と税」をテーマに集中審議 ―

●特集２
支援金の加減算は27年度実施を提案
― 保険者の健診・保健指導等検討会に厚労省がタタキ台 ―

●時事評論
新年金制度で政策論争を　筑波大学大学院ビジネス科学研究科長　江口 隆裕

●論壇
国民の理解が得られる消費税増税を考える
― 社会保障と税の一体改革を踏まえて ―　　淑徳大学准教授　結城 康博

●クローズアップ
①「人生９０年時代」の大綱策定（内閣府検討会）
②第５期介護保険料は５千円（介護課長会議）
③後発品使用に地域格差が（薬務課長会議）
④腎機能の検査を追加強化（健康局検討会）

●週間ニュース

●週間展望
新推計人口の結果から見えてくること

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第５部・上）
少子化・長寿化の更なる進展で制度改革が必要に
（「年金の２１世紀」平成１２年～）

●特別掲載
障害者雇用就業の現状と課題　岩田 克彦

●資料室
はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料

●時鐘
新年金制度は再考を

●この一冊
『国民皆保険の時代』　新村 拓　著

●スキルアップ年金相談　№102
全部繰上げ後に発生した障害特例　田口 紘一

●ひろば
「2025年問題」への第一歩　村上 恵一
東日本大震災に対する災害復旧資金（医療貸付事業）について　宮澤 清和
在宅の重度障がい児への支援を充実(大阪府)　熊木 正人

●永田町通信
「歳入庁」の検討始まる

●実録・皆保険５０年の歩み58　森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い等

●講座　「健康日本２１」最終評価について⑤　厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成23年8 、9月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼医療情報の提供のあり方等に関する検討会（２月２９日）
医療機関のホームページ上での広告規制に関するガイドラインの規定等に関する報告書をまとめる。

＜国会＞
▼衆院予算委員会は２月22日、「社会保障（年金を含む）と税」をテーマに集中審議。質疑のなかで岡田副総理は、医療保険の被用者保険の保険料統一について、「自立的に運営するという健保組合の本来の趣旨が損なわれる」との考えを示す。

＜社会保障全般＞
▼民主党の社会保障と税の一体改革調査会は２月22日、「歳入庁ワーキングチーム」、「新年金制度に関する作業チーム」の設置を了承。平成25年国会への法案提出に向け、新年金制度の本格的な検討を開始。
▼内閣府の高齢社会対策の基本的在り方に関する検討会は２月23日、報告書をとりまとめ。「人生65年時代」のままの社会制度の限界を指摘し、若年期からの「人生90年時代」への備えと世代循環の実現を提言。

＜医療・医療保険＞
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は２月24日、厚労省事務局から後期高齢者支援金の加減算制度について提案を受け、議論。実施時期については、27年度実施を事務局が提案。
▼社会保険診療報酬支払基金は２月27日、記者会見を開き、平成24事業年度一般会計事業計画案等を説明するとともに、「支払基金をめぐる疑問にお答えします（その３）―審査支払業務の手数料等」を公表。

＜厚生労働行政＞
▼厚生労働省は２月21日、全国薬務関係主管課長会議を開き、都道府県等担当者に平成24年度重点施策を説明。後発医薬品使用促進については、平成23年９月平均で数量シェア22.8％と低く、都道府県別の格差も大きいことを踏まえ、使用促進の推進に向けた地域の協力を要請。
▼健診・保健指導の在り方に関する検討会は２月27日、特定健診の健診項目や特定保健指導の対象とならない「やせ型」への対応等を議論。健診項目では、腎機能をみる血清クレアチニン検査を追加することについて、全委員が賛成。

＜介護＞
▼厚生労働省は２月23日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当者課長会議を開き、都道府県等担当者に平成24年度重点施策を説明。平成24～26年度の第５期介護保険事業計画の介護保険料については、第４期より800～900円上昇し5000円前後になる見通しを示す