●特集
組織統合よりも業務合理化や審査基準の統一を優先
― 社保審・医療保険部会で審査支払機関の在り方等を議論 ―

●焦点座談会
職員の自主的な取組みでサービス・業務を改善
― 日本年金機構・年金事務所長座談会（上） ―

●この人に聞く
自立した運営のなかで良質な医療の提供を
― 桐野髙明氏（独立行政法人国立病院機構理事長） ―

●時事評論
社会保障改革と政治の機能不全　早稲田大学教授　土田 武史

●論壇
大地震による人身被害と労災補償
― ドイツの業務災害の考え方との比較で ―　同志社大学教授　西村 健一郎

●クローズアップ
２６年度改定で試行的導入を（中医協部会）

●週間ニュース

●解説・平成２４年度診療報酬改定⑥
大病院の初・再診料を引下げ（外来医療）

●週間展望
厚生年金基金制度の行方

●協会けんぽ支部レポート（徳島支部）
加入者の健康増進のため特定健診等実施率を向上

●特別掲載
世代間格差論に対する考え方（下）― 社会保障の教育推進に関する検討会資料から ―
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官　武田 俊彦

●時鐘
税と保険料徴収は「連携強化型」で

●取材ノートから③
外国人介護士、「合格しても帰国したい」　小宮 英美

●この一冊
『仮面の大国　中国の真実』　王 文亮　著

●スキルアップ年金相談　№113
マクロ経済スライドの影響　有田 進治

●永田町通信
退職金と年金の官民較差

●ＯＥＣＤレポート⑧　野澤 めぐみ

●社会保障Ｑ＆Ａ
後期高齢者の医療費

●講座　社会保障ワールドトピックス④
ドイツ

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成23年12月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼全国健康保険協会運営委員会（５月３０日）
事務局より「保険者機能強化アクションプラン（第２期）」（案）が示され議論。同アクションプランでは、「業務・システムの刷新」の節目となる２６年度を目途に、「創造的な」活動を拡大するために必要な取組みに着手し、さらに保険者機能の強化を図ることとしている。次回７月の運営委員会でとりまとめる予定。

＜国会＞
▼衆院・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は５月23日～28日、質疑を実施。23日には「社会保障と税の一体改革のあり方」をテーマに集中審議。このなかで野田総理は、自民党の社会保障に関する基本的な考え方（骨子案）に対して「違和感はない」とし、自民党提案の社会保障制度改革国民会議の設置に前向きな姿勢を示す。
▼自民党の社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会は５月29日、合同会議を開き、「社会保障制度改革基本法案（仮称）」骨子を了承。社会保障制度の基本的な理念や方針を示し、有識者で構成する社会保障制度改革国民会議を設置し、１年以内に具体的な法制上の措置を行うとしている。

＜医療・医療保険＞
▼中央社会保険医療協議会は５月23日、費用対効果評価専門部会の初会合を開き、部会長には開原健夫委員（日本対がん協会常務理事）を選出。秋頃には試行的評価のあり方を含めた論点整理を行い、年度末までに議論をとりまとめる。来年度は26年度診療報酬改定における試行的評価の導入も含め検討を進める。
▼社会保障審議会医療保険部会は５月24日、審査支払機関の在り方について議論。社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についての議論では、「両機関の合理化努力を進めたほうが現実的」など、消極的意見が多く出される。
▼社会保険診療報酬支払基金は５月28日、今年２月診療分から開始したレセプトの突合・縦覧点検の審査状況を公表。査定件数・点数ともに対前年同月比で約３割増。

＜年金＞
▼日本国民年金協会は５月22日、定期総会を開き、24年度事業計画収支予算案等を了承。冒頭あいさつで阿部会長は、同協会の存続・解散を含めたあり方に関するアンケートへの協力を要請。厚労省の今別府年金管理審議官の来賓祝辞（代読）では、国民年金保険料の納付率向上の取組み強化を実施していくこと等を説明。
▼共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議は５月23日、会合を開き、これまでの議論を整理した座長案を「中間的な議論の整理」として了承。いわゆる退職金にあたる退職手当の引下げについては、「段階的引下げ措置を講ずることが適切との意見が多数」としながら、「較差の調整を一時に行うべきであるとの意見もあった」と両論を併記している。