●特集１
社会保障制度改革推進法案など一体改革８法案を衆院で可決
― 消費税改正法案には民主党から５７人が反対票 ―

●特集２
特定健診・保健指導の実施率や平均在院日数は任意記載に
― 社保審・医療保険部会が医療費適正化基本方針案を議論 ―

●この人に聞く
生活が豊かになるような共通番号制度の導入を
― 北川正恭氏（わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会代表幹事） ―

●時事評論
「総合こども園構想撤回」の背景　岡山県立大学教授　増田 雅暢

●論壇
ドイツの「ハルツⅣ」と子どもの貧困　鹿児島国際大学教授　田畑 洋一

●クローズアップ
①８％引上げ時の対応を検討（中医協分科会）
②新たに５１９品目を収載（後発医薬品）
③５３項目の数値目標を設定（健康日本21）
④新しい認知症施策を提言（厚労省ＰＴ）

●週間ニュース

●週間展望
一体改革関連法案の早期成立を

●Ｔｏｐｉｃ
金額の伸び率は３．１％で自然増を反映
― 支払基金が平成23年度診療報酬確定状況を発表 ―

●日本年金機構・ルポ〈24〉
石巻年金事務所／秋田事務センター

●寄稿
平成22年度改定後の柔道整復療養費の現状について　保険者機能を推進する会 柔整問題研究会

●時鐘
自主・自律の基礎となる自己点検シート

●取材ノートから④
過疎地だからできた理想の糖尿病外来　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№117
額改定ができる時期と「診査」の対象　山下 律子

●ひろば
夜勤専従者の夜勤時間上限は144時間　井伊 久美子
年金担保貸付事業の最近の動向　小出 顕生
児童相談体制の強化について(三重県)　田中 規倫

●永田町通信
一体改革関連法案の衆院通過

●ＯＥＣＤレポート⑫　髙鹿 秀明

●社会保障Ｑ＆Ａ
計画停電に対する医療機関の対応

●講座　社会保障ワールドトピックス⑧
中国

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成24年1月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼保険者による健診・保健指導に関する検討会（６月２７日）
「第２期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施について」（とりまとめ）（案）を、字句修正を座長一任のうえ了承。25年度以降の加算・減算等の詳細を決定。

＜国会＞
▼衆院・社会保障と税一体改革特別委員会は６月26日、社会保障制度改革推進法案等の２法案と修正を含む一体改革関連６法案を民主・自民・公明・国民新の賛成多数で可決。８法案は同日の衆院本会議に緊急上呈され、いずれも賛成多数で可決するも、民主党内からは反対票を投じる議員が続出。同日夜に記者会見した野田首相は、改めて今国会での成立の決意を示す。

＜医療・医療保険＞
▼中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会は６月20日、初会合を開き、①過去の消費税導入・改定時の対応・経過の検証、②医療機関における消費税課税等の状況把握、③消費税引上げに対する診療報酬等における対応について議論を開始。
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会は６月20日、健康日本21（第２次）を小宮山厚労相から諮問を受け、原案どおり答申。健康寿命の延伸や喫煙率の低下など53項目の数値目標を掲げる。７月中に大臣告示を行う予定。
▼社保審・医療保険部会は６月21日、厚労省事務局から、平成25年度からの第２期医療費適正化基本方針案の説明を聴取。都道府県計画の必須的記載事項は医療費の見通しの推計のみとし、特定健診・保健指導実施率、メタボ該当者等減少率、平均在院日数は任意的記載事項に。　
▼厚労省は６月22日、新たに519品目の後発医薬品を薬価基準に収載することを告示。年２回収載となって以来、２番目に多い。これによって後発医薬品の収載品目は１万5528品目に。

＜年金＞
▼厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議は６月19日、厚労省事務局がまとめた「これまでの主な意見の整理（案）」をもとに議論。代行割れへの対応については、最低責任準備金の計算方法の見直し、分割納付のいわゆる「連帯責務」の見直し等を示す。
▼社保審・日本年金機構評価部会は６月21日、同機構から平成23年度業務実績報告書（案）を聴取し、意見交換。同日の意見を踏まえ反映するほか、次回会合では同年度事業実績評価のたたき台を議論する予定。

＜介護＞
▼厚労省の認知症施策検討プロジェクトチームは６月18日、「今後の認知症施策の方向性について」（報告書）をとりまとめ。できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目標とし、標準的な「認知症ケアパス」の構築を提言。