週刊社会保障 2012年09月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2012年09月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2012年09月01日発売号

法研
●特集1
社会保障の機能・役割を理解し国民的議論への主体的参加を
― 平成24年版『厚生労働白書』を公表 ―

●特集2
医療費の伸び率は3.1%で過去最高の37.8兆円に
― 厚生労働省が平成23年度概算...

週刊社会保障 2012年09月01日発売号

法研
●特集1
社会保障の機能・役割を理解し国民的議論への主体的参加を
― 平成24年版『厚生労働白書』を公表 ―

●特集2
医療費の伸び率は3.1%で過去最高の37.8兆円に
― 厚生労働省が平成23年度概算...

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目次

●特集1
社会保障の機能・役割を理解し国民的議論への主体的参加を
― 平成24年版『厚生労働白書』を公表 ―

●特集2
医療費の伸び率は3.1%で過去最高の37.8兆円に
― 厚生労働省が平成23年度概算医療費を公表 ―

●焦点レポート
本人による年金記録の再確認で正確性を確保
― 年金記録問題「中間総括」をみる(上) ―

●この人に聞く
年金制度等の調査研究に関する日本最大の拠点に
― 堀勝洋氏(年金シニアプラン総合研究機構理事長) ―

●時事評論
障害者総合支援法と当事者参画 大分大学教授 椋野 美智子

●論壇
変わりゆく英国NHS ― キャメロン政権下の組織・機構改革 ― 東海大学教授 堀 真奈美

●クローズアップ
①「特定機能」の医療費が突出(病院機能別調査)
②第2号被保険者は30.8%(パート実態調査)
③全項目異常なしは7.8%(人間ドック)

●週間ニュース

●地方厚生局レポート(中国四国厚生局)
地域のために何ができるかを職員一人ひとりが考える組織に

●週間展望
一体改革法成立

●海外研究
スウェーデンにおける社会保障の創設過程 山本 麻由美

●時鐘
公平・公正な政策的提案が重要

●取材ノートから⑥
障害者自立支援法、6年目の成果 小宮 英美

●スキルアップ年金相談 №124
昭和28年4月2日以降生まれの繰上げ請求② 有田 進治

●ひろば
社会保障制度改革国民会議に期待する 池上 秀樹
医療経済研究機構第18回シンポジウムの開催 清水 俊哉
自立支援協議会の発展と課題(和歌山県) 宮腰 奏子

●永田町通信
平成25年度予算の概算要求

●OECDレポート⑲ 野澤 めぐみ

●社会保障Q&A
医療費の地域差

●講座
将来推計人口で描く日本の社会② 石井 太

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報(平成24年3月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<国会>
▼民主党厚生労働部門会議は8月22日、厚労省から25年度予算概算要求の検討状況について説明を受ける。予算編成過程で検討する事項として、70~75歳未満の患者負担、高齢者医療支援金の総報酬割に応じた負担と協会けんぽの国庫補助等をあげる。

<社会保障全般>
▼厚生労働省は8月23日、平成23年パートタイム労働者総合実態調査(個人調査)の結果を発表。パートとして働く者のうち、現在の会社や仕事に「不満・不安」なのは54.9%、内容は「賃金が安い」が49.6%で最も高い。公的年金加入状況をみると、国民年金第2号被保険者が30.8%で最も多くなっている。
▼厚生労働省は8月24日、「社会保障と税一体改革について」をテーマに市町村職員対象のセミナーを開催、政策統括官付社会保障担当参事官室の朝川知昭政策企画官が一体改革の基本的考え方等を説明。このなかで、後期高齢者医療制度については、3党合意で廃止は難しい状況にあるとの見解を示す。
▼小宮山洋子厚生労働大臣は8月28日の閣議に「平成24年版厚生労働白書」を報告。日本の社会保障の全体像、目的・機能等について、学生等にもわかるよう教科書的にまとめるとともに、社会保障についての課題や視点を示し、国民的議論の一助となるものとしている。

<医療・医療保険>
▼厚生労働省は8月24日、平成23年度の医療費の動向を公表。前年度に比べ約1.1兆円、3.1%増加の37.8兆円となり、過去最高を更新した。診療種類別にみると、入院15.2兆円(全体の40%)、入院外+調剤19.8兆円(同53%)、歯科2.7兆円(同7%)となっている。
▼日本人間ドック学会は8月24日、2011年人間ドックの現況を公表。「健常者」数は24万4115人、前年から0.6ポイント減少して7.8%に。
▼厚生労働省はこのほど、平成22年度の病院機能別医療費を公表。医科医療費19兆6583億円のうち、特定機能病院は1兆8293億円、地域医療支援病院は3兆3428億円、DPC対象病院は10兆7116億円、一般病床のみの病院は7兆9490億円、精神病床のみの病院は1兆4284億円などとなっている。

<年金>
▼政府は8月22日、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第62号)、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成24年法律第63号)を公布。これに伴い厚生労働省は、同日付で年金局長名の両法律の公布に関する通知を日本年金機構理事長あてに送付。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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