●特集
全国民に医療ＩＤを付番し医療等分野限定で情報連携
― 医療等情報個別法の制定に向け報告書をとりまとめ ―

●焦点レポート
都道府県が主体となり地域医療提供体制を確保
― 次期医療計画見直しでは医療機能分化・連携を強化 ―

●この人に聞く
医療等情報個別法で質の高いサービスを提供
― 樋口範雄氏（医療機関における個人情報保護のあり方に関する検討会座長） ―

●時事評論
世帯主生活給を超えて　慶應義塾長　清家 篤

●論壇
統合医療の重要性 ― 新たな医学・医療のパラダイムに向けて　千葉大学教授　広井 良典

●クローズアップ
①65歳以上人口は24.1％に（総務省統計）
②非正規増加傾向に変化が（労働経済白書）
③医師不足や偏在は回復傾向（厚労省調査）
④国民が納得できる基準必要（医療技術評価）

●週間ニュース

●週間展望
３党は責任を持って特例水準の解消を

●トピック１
組合健保保険料は0.2～0.3％引上げ必要
― 社会保険料等の賦課対象範囲検討会で影響試算を公表 ―

●トピック２
請求額３千円超は負担感増加
― 厚生労働省が平成23年受療行動調査の概況を公表 ―

●海外研究
イギリスにおける社会保障制度体系の創設　齋藤 有里

●時鐘
推進法を活かし早急に改革を

●取材ノートから⑦
本当のノーマライゼーション　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№128
法定免除期間に係る保険料の取扱い　大原 寛

●ひろば
予防接種政策の課題と展望　小森 貴
「児童館こいのぼりがいっぱいプロジェクト」で応援　藤田 興彦
本日施行（山梨県北杜市)　米田 隆史

●永田町通信
続・３党合意と党首選

●連載
協会けんぽ被保険者の健康診査①　菊池 清隆

●社会保障Ｑ＆Ａ
調剤ポイントの禁止

●講座
将来推計人口で描く日本の社会⑥　石井 太

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成24年4月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼厚労省・国民医療費公表（９月２７日）
平成22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べ１兆4135億円、3.9％増。

＜社会保障全般＞
▼総務省は９月16日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。９月15日現在の65歳以上高齢者は3074万人で初めて３千万人を突破、総人口に占める割合は24.1％で、前年に比べ0.8ポイント増。
▼政府は９月19日、「総合的な子ども・子育て支援のための組織の在り方検討会議」の初会合を開く。子ども・子育てに関する行政組織について、１年を目途に今後の方向性を含む中間報告をまとめる予定。
▼厚労省の社会保険料・労働保険料の賦課対象となる報酬等の範囲に関する検討会は９月20日、会合を開き、通勤手当を保険料算定対象から除外した場合の影響・粗い試算を示した。組合健保は平均0.2～0.3％程度の保険料引上げが必要となると試算。

＜医療・医療保険＞
▼厚労省は９月11日、平成23年受療行動調査の概況を公表。外来患者の診察までの待ち時間は短縮傾向にあり、「30分未満」が51.8％で、前回20年調査の47.6％から4.1ポイント上昇。
▼社会保障・税に係る番号制度に関する実務検討会の社会保障分野サブワーキンググループ等合同会議は９月18日、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」を公表。マイナンバーとは異なる医療等の分野で使える可視化された番号として「医療等ＩＤ（仮称）」を国民１人に１つ付番すること、既存の管理番号同士を紐付けておく仕組みとして「医療等情報中継データベース（仮称）」を中心とした情報連携基盤の構築を提言している。
▼医療科学研究所は９月18日、「医療技術評価（ＨＴＡ）の政策利用」をテーマにシンポジウム。医療経済評価の諸外国の状況や日本での利用可能性等について議論。
▼日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は９月18日、今後の制度見直しの検討の進め方を議論。医学的調査専門委員会を設置し、補償対象者数の推計・分析を実施、推計結果は25年６月に報告予定。
▼中央社会保険医療協議会は９月19日、総会を開き、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会から報告のあった平成24年度調査項目を了承。
▼厚労省は９月20日、医療法第25条に基づく平成22年度の立入検査結果を公表。医師数の適合率は91.8％で改善傾向に。

＜労働＞
▼厚労省は９月14日の閣議に、平成24年版労働経済白書を報告。「分厚い中間層の復活に向けた課題」をテーマに、雇用、資金等の現状や課題を分析。2011年の非正規雇用者比率は35.1％、前年比0.7ポイント増で過去最高を更新。