●特集
「理不尽な財源肩代わり」に絶対反対の決意示す
― 平成２４年度健康保険組合全国大会を開催し決議を採択 ―

●焦点レポート
電話相談やセミナー開催で事業所の取組みを側面支援
― 傷病手当金からみた保険者のメンタルヘルス対策(下) ―

●この人に聞く
医療保険から費用を負担しＩＴによる地域医療連携を
― 石川広己氏（日本医師会常任理事）―

●時事評論
「世代間年金格差論」への疑問　岡山県立大学教授　増田 雅暢

●論壇
母子世帯は働いていてもなぜ貧困か　― 養育費施策への示唆 ―　千葉大学教授　大石 亜希子

●クローズアップ
①総報酬割の全面導入に反対（経団連提言）
②財政基盤の一層の強化を（国保全国大会）
③医療提供体制にも提言を（保険者機能）

●週間ニュース

●週間展望
積極的な社会保障教育の推進を

●トピック１
差額ベッドは１日平均５８２９円
― 厚労省が施設基準・選定療養の状況を報告 ―

●トピック２
２０２５年に向け医療・介護機能の再編を
― 医療介護福祉政策研究フォーラムがシンポジウム ―

●連載解説④
平成２４年 年金制度改革
― 社会保障・税一体改革と年金制度改革 ―　年金政策研究会

●時鐘
民主党政権で年金政策は進んだか

●取材ノートから⑨
神奈川県の准看養成停止宣言の背景　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№137
見落としがちなカラ期間　三宅 明彦

●ひろば
持続可能で成長と両立する社会保障制度改革に向けて　鈴木 茂晴
入院基本料を再考しよう　邉見 公雄
「地域の縁がわ」づくり（熊本県）　山田 章平

●永田町通信
社会保障なき選挙戦？

●連載
協会けんぽ被保険者の健康診査⑩　菊池 清隆

●社会保障Ｑ＆Ａ
生涯医療費

●講座
高齢社会対策大綱で描く将来像①　飯島 亜希

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成24年6月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼社保審・医療保険部会（１１月２８日）
現行の協会けんぽの特例措置（国庫補助率16.4％、１/３総報酬割）を来年度も継続する方向で大筋合意。また、健保組合の準備金は３か月分から約２か月分へ減少させる方向に。

＜社会保障全般＞
▼経団連は11月20日、「社会保障制度のあり方に関する提言」を発表。医療では、高齢者医療制度改革の推進、70～74歳の患者負担の本則化（２割）、医療保険給付範囲の見直し、診療報酬の包括払いの推進等を提言。支援金の総報酬割の全面導入と介護納付金の総報酬割導入には「反対」を表明。

＜医療・医療保険＞
▼中医協・総会は11月14日、平成23年７月１日現在の「主な施設基準の届出状況」、「選定療養の実施状況」の報告を聴取。選定療養では、差額ベッドの病床数は25万4784床で、１日当たり平均徴収額は5829円に。
▼保険者機能を推進する会は11月20日、「加入者の健康増進と医療費適正化の実現に向けて」をテーマに全国大会を開催。研究発表では、①レセプト・健診データ分析、②柔整問題、③健診事業のあり方、④女性の健康の各研究会が報告。
▼健保連は11月21日、「待ったなし！超高齢社会に持続可能な制度を今！」を副呼称に全国大会を開催。「高齢者医療制度に対する公費投入拡充の早期実現」等の４項目の決議を採択し、平井会長が金子厚生労働事務次官に手渡す。また、「これからの社会保障に求められるもの」をテーマに特別企画シンポジウム。
▼国保中央会は11月22日、国保制度改善強化全国大会を開き、①医療保険制度の一本化の早期実現、②財政基盤の一層の強化、③国民会議への地方自治体の意見の反映の仕組み等の７項目の決議を採択。
▼医療介護福祉政策研究フォーラムは11月27日、「医療・介護の2025年問題を乗り切るために」をテーマにシンポジウムを開き、政策研究大学院大学の島崎謙治教授、国際医療福祉大学の矢﨑義雄総長、龍谷大学の池田省三名誉教授、医療法人財団天翁会の天本宏理事長、厚生労働省の唐澤剛政策統括官（社会保障担当）が議論。

＜年金＞
▼社保審・日本年金機構評価部会は11月19日、日本年金機構から平成24年度計画における上半期の取組み状況等の報告を聴取。国民年金保険料の納付率は24年８月末現在、現年度分が54.2％で、対前年同期比0.8ポイントの減に。
▼社保審・年金部会厚生年金基金制度に関する専門委員会は11月27日、「企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進」、「代行制度の見直し」について意見交換。試案の「段階的縮小・廃止」方針を評価する意見が複数出される。