●特集
協会けんぽの特例措置は平成２６年度まで２年間延長
― 平成２５年度厚生労働省予算案は29兆4321億円 ―

●焦点インタビュー
新たな財政健全基準を満たす厚年基金は存続も一つの方法
― 田村憲久厚生労働大臣が共同記者会見 ―

●この人に聞く
広範な影響に留意し生活扶助基準の見直しを
― 駒村康平氏（社保審生活保護基準部会長）―

●時事評論
「子ども・子育て支援新制度」を育てる　大分大学教授　椋野 美智子

●論壇
リバース・モーゲージは新たな老後保障になるか　金城学院大学大学院教授　王 文亮

●クローズアップ
①特例水準は１０月から解消へ（25年度年金額）
②就労収入積立で自立促進（生活保護）
③対象疾患３００以上に拡大（難病対策）
④基金の持続可能性を検証（経団連提言）

●週間ニュース

●週間展望
インフレとデフレ、そして社会保障

●トピック
上乗せ部分の受給権保全が課題
― 社保審年金部会・厚年基金専門委が意見とりまとめに向け議論 ―

●連載解説⑩
平成２４年 年金制度改革
― 社会保障・税一体改革と年金制度改革 ―　年金政策研究会

●時鐘
医療と介護で国民アンケートを

●取材ノートから⑪
求められる人的支援　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№143
繰下げ予定者の懸念と未支給年金　関山 明子

●ひろば
地域医療連携の現状と課題　石川 広己
世界に誇れる老健システム　木川田 典彌
鳴らない、電話（山梨県北杜市）　米田 隆史

●永田町通信
優先課題と大局観

●連載
進めよう！第２期特定健診・保健指導③　鈴木 建一

●社会保障Ｑ＆Ａ
社会支出の国際比較

●講座
高齢社会対策大綱で描く将来像⑧　飯島 亜希

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成24年8月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼協会けんぽ・運営委員会（１月３０日）
25年度保険料率は準備金を取り崩し、全国平均10.0％で据え置き、介護保険料率も1.55％で24年度と同率、都道府県別保険料率の激変緩和率も2.5／10に据え置くことを了承。
▼社会保障審議会・総会（１月３１日）
会長に西村周三氏（国立社会保障・人口問題研究所所長）選出。

＜国会＞
▼第183回通常国会が１月28日に召集。安倍首相は同日の所信表明演説で、経済再生を「喫緊かつ最大の課題」と強調。会期は６月26日までの150日間。

＜社会保障全般＞
▼社保審・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会は１月23日、報告書案を座長一任でとりまとめ。生活保護に至る前の早期支援、生活保護からの早期脱却支援を掲げ、中間的就労の場の設置や居住の確保を支援する給付金の制度化、生活保護受給者の「就労収入積立制度」創設等を提言。
▼田村憲久厚労相は１月24日、専門誌記者クラブとの共同記者会見に応じ、高齢者医療制度では、「基本的に現在の形を維持し、公費負担も含めて議論していきたい」、厚年基金制度では、「新たな基準を満たす厚年基金は存続も一つの方法」等の考えを示す。
▼政府は１月29日の臨時閣議で平成25年度政府予算案を決定。一般会計予算案は92兆6115億円で過去最大に。厚労省予算案の一般会計総額は29兆4321億円、うち社会保障関係費は28兆9397億円。これに先立つ27日の大臣折衝で、生活保護の生活扶助基準見直しと協会けんぽの特例措置（後期支援金1/3総報酬割、国庫補助率16.4％）を２年間延長することを合意。

＜医療・医療保険＞
▼厚科審・疾病対策部会難病委員会は１月25日、「難病対策の改革（提言）」を委員長一任でとりまとめ。医療費助成では一定の条件を定め、現行の56疾患から300疾患以上に拡大することを提言。公平性の観点から所得に応じた患者負担を求める方向。

＜年金＞
▼経団連は１月22日、提言「今後の企業年金制度のあり方」を公表。厚年基金に関する厚労省試案への意見や、企業年金の普及・拡大に向けた制度改正を要望。
▼社保審・厚生年金基金制度に関する専門委員会は１月24日、意見のとりまとめに向け議論。厚労省試案の代行制度の段階的縮小・廃止には肯定的な意見が大勢。
▼厚労省は１月25日、25年度の年金額を発表。24年の消費者物価指数の対前年比変動率が0.0％であったため、25年４～９月の年金額は24年度と同額に（基礎年金満額で65,541円）。10月以降は年金額の特例水準解消に向け、４～９月までの額から1.0％引き下がる。