●特集
国民会議の議論等を踏まえ医療・介護等改革を具体化
― 厚生労働省が全国厚生労働関係部局長会議を開催 ―

〔全体会議〕
◇桝屋敬吾厚生労働副大臣あいさつ
◇復興対策本部　窓口負担等の免除を継続

〔厚生分科会〕
◇保険局　持続可能な皆保険制度に
◇年金局　16年改正のフレームが完成
◇老健局　地域包括ケアシステムを構築
◇政策統括官　社会保障国民会議で検討
◇社会・援護局　生活困窮者対策で新法策定
◇雇用均等・児童家庭局　待機児童解消は政権の課題
◇医政局　地域に応じた提供体制を構築
◇健康局　重症化予防の取組みが重要
◇医薬食品局　薬事法改正案を国会提出

〔労働分科会〕
◇若者・女性の就労支援強化を

●この人に聞く
協会けんぽは権限と責任を段階的に獲得すべき
― 田中滋氏（全国健康保険協会運営委員会委員長）―

●時事評論
新卒定期採用の効用　慶應義塾長　清家 篤

●論壇
福祉社会とリスク
― 日常生活におけるリスクとセーフガードの問題をめぐって ―　東洋大学教授　秋元 美世

●週間ニュース

●週間展望
輸入超過の医薬品・医療機器とＴＰＰ

●連載解説⑭（最終回）
平成２４年 年金制度改革
― 社会保障・税一体改革と年金制度改革 ―　年金政策研究会

●時鐘
実務者協議の壁

●取材ノートから⑫
医療事故の死因究明　第三者機関の創設を　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№147
在職老齢年金受給者の死亡と遺族年金　関山 明子

●ひろば
アベノミクスと医療改革　梶原 優
国民会議では重点化・効率化の議論を　髙取 康
社会参加と自立支援に向けて（東京都杉並区）　高橋 幸生

●永田町通信
若者・女性の活躍を推進

●連載
進めよう！第２期特定健診・保健指導⑦　鈴木 建一

●社会保障Ｑ＆Ａ
東日本大震災の復興状況

●講座
高齢社会対策大綱で描く将来像・終　飯島 亜希

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成24年9月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼平成25年度政府予算案国会提出（２月２８日）
▼衆参本会議（２月２８日）
安倍首相の施政方針演説等、政府４演説を聴取。
▼社会保障制度改革国民会議（２月２８日）
地方３団体と財政制度等審議会委員からヒアリング。

＜国会＞
▼参院予算委員会は２月26日、平成24年度補正予算案の締め括り総括質疑後、討論を経て採決を行い、与党などの賛成多数で可決。同日の参院本会議を経て、可決・成立。24年度補正予算は総額13兆1054億円で、このうち厚労省関係は３兆2198億円。25年度における70～74歳の窓口負担の軽減措置の継続等を盛り込む。

＜社会保障全般＞
▼厚労省は２月19、20日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、平成25年度厚生労働省予算案の主要事項や社会保障・税一体改革の動向等を自治体担当者に説明。あいさつした桝屋厚労副大臣は、「社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえ、医療・介護分野等の制度改革を具体化する」との方針を示す。
▼自民・公明・民主の三党は２月22日、社会保障制度改革に関する実務者協議を開き、高齢者医療制度と年金制度の「共有できる課題」について議論するも合意に至らず。次回会合で共有化を目指す。
▼規制改革会議は２月25日、６月までに最優先で取り組む規制改革として、一般用医薬品のインターネット販売等、保育サービスの規制緩和など４項目を決定。また、４つのワーキンググループを設置し、医療では、再生医療の推進や保険外併用療養のさらなる拡大等を検討課題に。
▼自民党厚生労働部会は２月26日、厚労省から「健康保険法等の一部を改正する法律案」等、予算関連３法案について説明を聴取し、いずれも了承。党内手続や与党内の調整を経たうえで、３月８日に閣議決定し、通常国会へ提出の予定。

＜医療・医療保険＞
▼厚労省は２月13日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援措置の延長について」を事務連絡。避難指示等対象地域の一部負担金の免除措置を「平成26年２月28日」まで延長。

＜年金＞
▼自民党厚生労働部会は２月26日、厚生年金基金について勉強会を開催。厚年基金制度の見直しのための法案審査は、別途、厚生労働部会で３月中に議論する予定。