目次
●特集
アクションプランの具体化目指し、医療費適正化を推進
― 協会けんぽ運営委員会で25年度事業計画等を了承 ―
●焦点レポート
かかりつけ医機能の評価や平均在院日数の短縮が課題
― 平成26年度診療報酬改定に向けた論点をみる ―
●この人に聞く
機能分化や連携を進めるには医師の信頼関係の構築が重要
― 宇都宮啓氏(厚生労働省保険局医療課長)―
●時事評論
企業年金制度のゆくえ 福岡大学名誉学長 石田 重森
●論壇
企業年金制度における暗黙の富の移転
― 米国におけるペンション・リバージョンの考察 ― 東京経済大学教授 柳瀬 典由
●クローズアップ
①医療保険や年金制度に活用(番号法案)
②国保は1886億円の赤字(地方財政白書)
③「受ける時間なし」が約5割(がん世論調査)
●週間ニュース
●週間展望
精神障害者と家族
●日本年金機構・ルポ[30]
浦和年金事務所/水戸北年金事務所/北関東・信越ブロック本部
●海外レポート
スウェーデン~進化する国家の実像~
②高福祉、社会保障制度の構造と特徴
在スウェーデン日本国大使館一等書記官 栗原 正明
●時鐘
新年度に想う
●スキルアップ年金相談 №151
平成25年4月からの年金額 三宅 明彦
●取材ノートから⑬
求められる社会福祉法人改革 小宮 英美
●NEWSアラカルト
●ひろば
東日本大震災2周年その後 石井 正三
年金給付と積立金運用 佐々木 幸喜
男性子育て参画「躍進日本一」(大分県) 山口 正行
●永田町通信
分科会も花盛り
●連載
進めよう!第2期特定健診・保健指導 [終] 鈴木 建一
●社会保障Q&A
障害者の法定雇用率の改正
●講座
医療機関のかかり方や満足度をみる④
●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報(平成24年10月診療分)
●編集室から
●NEWS FLASH
<ニュース速報>
▼社保審・医療保険部会柔整等療養費検討専門委員会(3月26日)
厚労省が療養費改定案を示す。改定率は柔整、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうともに0.00%。多部位施術や往療科の適正化を行う一方、技術料は引上げ。25年5月1日施行予定。
▼社会保障制度改革国民会議(3月27日)
日医、四病協、全老協等、医療・介護関係団体と意見交換。
<国会>
▼参院厚生労働委員会は3月19日、田村憲久厚労相から所信表明を聴取し、同21日に所信に対する一般質疑を実施。田村厚労相は年金制度改革の議論について、三党協議の推移を踏まえ、その後議論していく方針を示す。また、定額保険料の国民年金制度を維持することについて、「所得捕捉の問題等から国民年金制度が大きな役割を果たしている」との考えを示す。
▼衆院本会議は3月22日、番号制度関連4法案の趣旨説明と質疑。関連4法案は同27日から衆院内閣委員会で審議入り。衆院本会議で安倍首相は、番号制度について、「より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資する」とのべ、早期導入の必要性があるとの考えを示す。
<社会保障全般>
▼内閣官房は3月21日、番号法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会を開き、社会保障・税番号制度の概要や番号法案に係る業務等について説明。冒頭あいさつで中村内閣官房社会保障改革担当室長は、番号制度の円滑な施行に向けた協力を自治体担当者に要請。
▼総務省は3月22日、平成25年版地方財政の状況(地方財政白書)を国会に提出。地方財政の平成23年度決算における歳入は100兆696億円、歳出は97兆26億円で、歳入・歳出ともに前年度決算額を上回る。国民健康保険事業の決算をみると、実質収支は2326億円の黒字であるが、他会計からの繰入金等を控除した再差引収支は1886億円の赤字で、18年連続赤字。
<医療・医療保険>
▼内閣府は3月16日、がん対策に関する世論調査結果を公表。がん検診を受けない理由としては、「受ける時間がないから」の47.4%が最も高く、以下、「がんであると分かるのがこわいから」36.2%、「費用がかかり経済的にも負担になるから」35.4%等。年齢別にみると、「受ける時間がないから」は20~50歳代で、「費用がかかり経済的にも負担になるから」は30~40歳代で高い結果に。
▼協会けんぽ運営委員会は3月22日、平成25年度事業計画案及び予算案等を了承。25年度事業計画では、「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」の具体化を図ることや、地域の医療費、健診データ等の収集・分析に力を入れるとともに、レセプト点検、傷病手当金の審査強化等を通じ、医療費適正化を図るとしている。
アクションプランの具体化目指し、医療費適正化を推進
― 協会けんぽ運営委員会で25年度事業計画等を了承 ―
●焦点レポート
かかりつけ医機能の評価や平均在院日数の短縮が課題
― 平成26年度診療報酬改定に向けた論点をみる ―
●この人に聞く
機能分化や連携を進めるには医師の信頼関係の構築が重要
― 宇都宮啓氏(厚生労働省保険局医療課長)―
●時事評論
企業年金制度のゆくえ 福岡大学名誉学長 石田 重森
●論壇
企業年金制度における暗黙の富の移転
― 米国におけるペンション・リバージョンの考察 ― 東京経済大学教授 柳瀬 典由
●クローズアップ
①医療保険や年金制度に活用(番号法案)
②国保は1886億円の赤字(地方財政白書)
③「受ける時間なし」が約5割(がん世論調査)
●週間ニュース
●週間展望
精神障害者と家族
●日本年金機構・ルポ[30]
浦和年金事務所/水戸北年金事務所/北関東・信越ブロック本部
●海外レポート
スウェーデン~進化する国家の実像~
②高福祉、社会保障制度の構造と特徴
在スウェーデン日本国大使館一等書記官 栗原 正明
●時鐘
新年度に想う
●スキルアップ年金相談 №151
平成25年4月からの年金額 三宅 明彦
●取材ノートから⑬
求められる社会福祉法人改革 小宮 英美
●NEWSアラカルト
●ひろば
東日本大震災2周年その後 石井 正三
年金給付と積立金運用 佐々木 幸喜
男性子育て参画「躍進日本一」(大分県) 山口 正行
●永田町通信
分科会も花盛り
●連載
進めよう!第2期特定健診・保健指導 [終] 鈴木 建一
●社会保障Q&A
障害者の法定雇用率の改正
●講座
医療機関のかかり方や満足度をみる④
●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報(平成24年10月診療分)
●編集室から
●NEWS FLASH
<ニュース速報>
▼社保審・医療保険部会柔整等療養費検討専門委員会(3月26日)
厚労省が療養費改定案を示す。改定率は柔整、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうともに0.00%。多部位施術や往療科の適正化を行う一方、技術料は引上げ。25年5月1日施行予定。
▼社会保障制度改革国民会議(3月27日)
日医、四病協、全老協等、医療・介護関係団体と意見交換。
<国会>
▼参院厚生労働委員会は3月19日、田村憲久厚労相から所信表明を聴取し、同21日に所信に対する一般質疑を実施。田村厚労相は年金制度改革の議論について、三党協議の推移を踏まえ、その後議論していく方針を示す。また、定額保険料の国民年金制度を維持することについて、「所得捕捉の問題等から国民年金制度が大きな役割を果たしている」との考えを示す。
▼衆院本会議は3月22日、番号制度関連4法案の趣旨説明と質疑。関連4法案は同27日から衆院内閣委員会で審議入り。衆院本会議で安倍首相は、番号制度について、「より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資する」とのべ、早期導入の必要性があるとの考えを示す。
<社会保障全般>
▼内閣官房は3月21日、番号法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会を開き、社会保障・税番号制度の概要や番号法案に係る業務等について説明。冒頭あいさつで中村内閣官房社会保障改革担当室長は、番号制度の円滑な施行に向けた協力を自治体担当者に要請。
▼総務省は3月22日、平成25年版地方財政の状況(地方財政白書)を国会に提出。地方財政の平成23年度決算における歳入は100兆696億円、歳出は97兆26億円で、歳入・歳出ともに前年度決算額を上回る。国民健康保険事業の決算をみると、実質収支は2326億円の黒字であるが、他会計からの繰入金等を控除した再差引収支は1886億円の赤字で、18年連続赤字。
<医療・医療保険>
▼内閣府は3月16日、がん対策に関する世論調査結果を公表。がん検診を受けない理由としては、「受ける時間がないから」の47.4%が最も高く、以下、「がんであると分かるのがこわいから」36.2%、「費用がかかり経済的にも負担になるから」35.4%等。年齢別にみると、「受ける時間がないから」は20~50歳代で、「費用がかかり経済的にも負担になるから」は30~40歳代で高い結果に。
▼協会けんぽ運営委員会は3月22日、平成25年度事業計画案及び予算案等を了承。25年度事業計画では、「保険者機能強化アクションプラン(第2期)」の具体化を図ることや、地域の医療費、健診データ等の収集・分析に力を入れるとともに、レセプト点検、傷病手当金の審査強化等を通じ、医療費適正化を図るとしている。
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