●特別企画
医療・介護改革の課題と行方
― 社会保障制度改革国民会議の報告に期待 ―
　○特集
　　総報酬割に伴う捻出財源で国保の赤字構造解消も検討
　　‐社会保障制度改革国民会議が検討の「方向性」示す‐
　○解説
　　社会保障と税の一体改革における医療と介護の将来像
　○座談会
　　高齢化を見据えた提供体制と給付範囲の見直しが不可欠
　　‐現行制度の評価と効率化・重点化に向けた課題‐
　　土田武史氏（早稲田大学教授）江口隆裕氏（神奈川大学教授）
　　増田雅暢氏（岡山県立大学教授）川渕孝一氏（東京医科歯科大学大学院教授）
　○関連資料
　　・社会保障制度改革推進法　抜粋（基本的な考え方　平成24年8月22日）
　　・検討項目（三党実務者協議　平成24年11月16日）
　　・これまでの取り組み状況と今後の課題（医療分野）遠藤久夫委員提出資料（平成24年12月7日）
　　・これまでの取り組み状況と今後の課題（介護分野）山崎泰彦委員提出資料（平成24年12月7日）
　　・これまでの社会保障制度改革国民会議における主な議論（第1回～第8回）
　　・これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理（医療・介護分野）（案）（平成25年4月22日）

●論壇
超高齢社会の社会保障と財源　　慶應義塾大学名誉教授　飯野　靖四

●時事評論
震災後の生活保障　早稲田大学教授　菊池　馨実

●クローズアップ
６５歳以上が３千万人超に（総務省統計）

●週間ニュース

●週間展望
MIT白熱教室と社会保障教育

●特別掲載
医療費のマクロ統計から電子レセプトの分析へ
―医療費動向分析の現状と課題（下）－
社会保険診療報酬支払基金審議役　石原公一郎

●海外レポート
スウェーデン～進化する国家の実像～
⑥医療、供給者主導の下で
在スウェーデン日本国大使館一等書記官　栗原 正明

●時鐘
総報酬割捻出財源は前期高齢者に限定を

●この一冊
『年金未納問題と年金教育』　　佐々木一郎　著
『2025年へのロードマップ』　 武藤　正樹　著

●ＮＥＷＳアラカルト

●永田町通信
成長と人的資源の関係

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成24年11月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼参院・厚生労働委員会は4月19日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」の質疑を終え、「平成25年4月1日」となっている施行期日を「公布の日」に改める修正案の趣旨説明、討論を経て採決し、修正案と原案を自民、公明、民主、みんなの賛成多数で可決。同改正案は、23日の衆院本会議を経て参院に送付。
▼民主、みんな、維新、生活、みどりの野党5党は4月16日、参院に「歳入庁設置法案」を共同提出。税・保険料の徴収に関する業務の効率化の推進等を目的として、2015年度中に内閣府に「歳入庁」を設置することとしている。また、検討事項として、標準報酬月額等の上限廃止、被用者に係る保険料率等の統一を含めた見直しを盛り込んでいる。
＜社会保障全般＞
▼総務省は4月16日、平成24年10月1日現在の人口推計を公表。総人口は1億2751万5千人で前年から28万4千人減となり、2年連続で減少。また、老年人口（65歳以上）は3079万3千人となり、初めて3000万人を超えた。
▼社会保障制度改革国民会議は4月19、22日、医療・介護分野について集中的に議論した。19日は委員等からのプレゼンテーションと議論、22日は事務局が「これまでの議論の整理」（案）を示し議論した。同日までの議論を踏まえ、国民健康保険の保険者について都道府県としていく方向で検討すること、国保の赤字構造問題に対応するため後期高齢者支援金の全面総報酬割導入による浮いた公費財源を国保に投入する方向で検討することについて、国民会議として合意した。
▼経済財政諮問会議は4月22日、経済再生と財政健全化の道筋等を議論。民間議員は、「社会保障の改革を継続していくことが、財政の健全性を維持することにつながる」として、効率化・重点化の徹底を求めた。また、甘利担当大臣は、年央を目途に骨太改革と成長戦略を、さらにその後、中期財政計画を策定する考えを示す。
＜医療・医療保険＞
▼規制改革会議は4月17日、健康・医療ワーキンググループから「再生医療の推進」と「医療機器」について報告等を受け、報告を同会議の見解としてまとめた。また、同日は、規制の必要性・合理性について国際比較に基づく検討を行う事項として14項目を決定。一般用医薬品のインターネット等販売、医療のIT化等を盛り込む。
▼健保連は4月22日、平成25年度健保組合予算早期集計結果を公表。組合全体では4573億円の経常赤字となり、赤字組合も全体の8割超。高齢者医療制度創設以来、6年連続で3千億円超の赤字。後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等は、高齢者医療制度創設前から約1兆円増加。
▼田村厚労相は4月23日の閣議後記者会見で、国民会議で全面総報酬割により浮いた財源を国保に投入するとの提案があることに対して、「検討はさせていただきたいとは思うが、決定したわけでも何でもない」とのべ、都道府県や健保連などの関係者から意見を聴取する必要性を指摘。