週刊社会保障 2013年06月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2013年06月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
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週刊社会保障 2013年06月01日発売号

法研
●特集
高齢者医療への公費投入で被用者保険代表委員が意見書
― 社保審・医療保険部会が国民会議への意見を整理 ―

●焦点採録
一層の自由化・弾力化で使いやすい確定拠出年金に
― 若杉敬明氏が「企業年...

週刊社会保障 2013年06月01日発売号

法研
●特集
高齢者医療への公費投入で被用者保険代表委員が意見書
― 社保審・医療保険部会が国民会議への意見を整理 ―

●焦点採録
一層の自由化・弾力化で使いやすい確定拠出年金に
― 若杉敬明氏が「企業年...

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目次

●特集
高齢者医療への公費投入で被用者保険代表委員が意見書
― 社保審・医療保険部会が国民会議への意見を整理 ―

●焦点採録
一層の自由化・弾力化で使いやすい確定拠出年金に
― 若杉敬明氏が「企業年金のあり方」で講演 ―

●この人に聞く
子どもに対する支援の量的・質的な拡充が必要
― 無藤 隆氏(内閣府子ども・子育て会議会長)―

●時事評論
「4本目の矢」になるか財政再建八策 東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

●論壇
総合健康保険組合の今後について  東京福祉大学専任講師 佐々木 貴雄

●クローズアップ
①国保への優先投入を是認(財政審議会)
②自治体間で高齢者受入れへ(都市高齢化)
③医療機関の協調が重要に(日医会長)

●週間ニュース

●トピック1
1/3総報酬割等を2年延長
― 健保法等一部改正案が可決・成立―

●トピック2
存続厚年基金の解散等を「検討」
― 厚年法等改正案は修正のうえ参院に送付―

●海外レポート
スウェーデン~進化する国家の実像~
(終)国のかたち、向かう未来
在スウェーデン日本国大使館一等書記官 栗原 正明

●週間展望
成長戦略の行方

●時鐘
制度改革全体の道筋の指示を

●この一冊
『ここがおかしい日本の社会保障』  山田 昌弘 編著

●取材ノートから⑮
お金の流れを透明に 小宮 英美

●NEWSアラカルト

●ひろば
「医療基本法」を考える  今村 定臣
日本糖尿病協会との合同事業への取組み  原田 重樹 
平成27年4月に向けて(杉並区)  高橋 幸生

●永田町通信
社会保障改革の目指すもの

●スキルアップ年金相談 No.158
在職中の老齢厚生年金の繰下げ  土屋 寿美代

●社会保障Q&A
歯と口の健康週間

●ゼミナール④
国民健康保険一部負担金減免不承認処分取消等請求控訴事件(上)  白川 泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報(平成24年12月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<国会>
▼参院厚生労働委員会は5月22日、厚年基金制度の見直しを盛り込んだ厚生年金保険法等一部改正案を修正のうえ採決し、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決した。同改正案は翌23日の衆院本会議を経て参院へ送付。
▼参院厚生労働委員会は5月23日、協会けんぽの特例措置の2年間延長を柱とする健保法等一部改正案を採決し、自民、公明、民主、みんな、社民の賛成多数で可決するとともに、高齢者医療制度に係る保険者間の費用負担の調整について公費負担の拡充等を求める4項目の付帯決議を採択した。同改正案は翌24日の参院本会議で可決・成立。
▼参院本会議は5月24日、社会保障と税の番号制度創設等を内容とする番号関連4法案を採決し、賛成多数で可決・成立。

<社会保障全般>
▼財政審は5月27日、報告書「財政健全化に向けた基本的な考え方」をまとめ、麻生財務相に提出。後期高齢者支援金への全面総報酬割導入で捻出される財源を国保に優先投入することを是認している。

<医療・医療保険>
▼日医の横倉会長は5月24日、「地域医療の再興に向けて」をテーマに講演。地域の医療機関が協調して医療を提供することが重要であるとの認識を示す。
▼社保審・医療保険部会は5月27日、国民会議がまとめた医療・介護分野の議論の整理案に対する同部会としての意見をまとめ、同29日に正式公表。また、被用者保険を代表する委員は連名で、高齢者医療制度への公費投入拡充等について国民会議で議論を深めることを要望する意見書を提出。
▼健保連は5月24日、平井会長名で「健康保険法等一部改正法の成立にあたって」のコメントを発表。同改正法の成立について「極めて遺憾である」とする一方、政府・与党に対し、高齢者医療制度の負担構造に重点を置いた具体案のとりまとめと実現を要望。また、協会けんぽも同日、「協会けんぽの財政基盤を強化するための緊急要請」を発表し、国庫補助割合の20%引上げ、高齢者医療の負担のあり方の見直し等の実現を要請。
▼政府は5月28日の閣議で、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」を決定した。このなかでは、健保組合の準備金の積立額の基準について、医療給付費相当分は3か月分、後期高齢者支援金相当分は1か月分とする改正を盛り込む。

<介護>
▼都市部の高齢化対策に関する検討会は5月20日、初会合を開き、都市部の高齢者数の見通しの策定やサービス提供確保策などの検討を開始。9月までに意見を取りまとめる予定。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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