週刊社会保障 2013年07月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日
週刊社会保障 2013年07月01日発売号 表紙
  • 雑誌:週刊社会保障
  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

週刊社会保障 2013年07月01日発売号

法研
●特集1
秋の臨時国会提出に向け医療法等改正案の議論を開始
― 社保審・医療部会に厚労省が改正法案の全体像を提示 ―

●特集2
現年度納付率は59.0%で7年ぶりに上昇
― 平成24年度の国民年金保...

週刊社会保障 2013年07月01日発売号

法研
●特集1
秋の臨時国会提出に向け医療法等改正案の議論を開始
― 社保審・医療部会に厚労省が改正法案の全体像を提示 ―

●特集2
現年度納付率は59.0%で7年ぶりに上昇
― 平成24年度の国民年金保...

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目次

●特集1
秋の臨時国会提出に向け医療法等改正案の議論を開始
― 社保審・医療部会に厚労省が改正法案の全体像を提示 ―

●特集2
現年度納付率は59.0%で7年ぶりに上昇
― 平成24年度の国民年金保険料納付状況等を公表 ―

●この人に聞く
国民や保険者の負担を最小限にする診療報酬改定を
― 矢内 邦夫氏(中央社会保険医療協議会・支払側委員)―

●時事評論
生活困窮者自立支援制度、その意義と課題 大分大学教授 椋野 美智子

●論壇
中小事業主の特別加入制度とその課題  同志社大学教授 西村 健一郎

●クローズアップ
①健保法改正案等7法案が成立(通常国会閉会)
②健保組合の「臨給」を改善(行政レビュー)
③「積極的支援」は3.8%減少(健保連調査)

●週間ニュース

●トピック
最終報告書の起草委員を選任
― 社会保障国民会議が2巡目の議論を終了―

●録音室
高い倫理観と使命感を礎に尊厳が大切にされる社会を実現
― 日本医師会が代議員会で「綱領」を採択―


●週間展望
社会保障・税共通番号法成立
●資料室
健康・医療戦略(抜粋)
― 関係9閣僚申合せ ―

●時鐘
外来受診の適正化

●この一冊
『公共性の福祉社会学』  竹川 正吾 編

●取材ノートから⑯
医療事故、院内調査で大丈夫? 小宮 英美

●NEWSアラカルト

●ひろば
診療情報管理士をもっと活用しよう  大道 道大
平成25年度の福祉貸付事業  千田 透 
医療・保健分野における児童虐待の早期発見・予防(三重県)田中 規倫

●永田町通信
後半戦への備え

●スキルアップ年金相談 No.162
退職時改定の適用と在職者年金  田口 紘一

●社会保障Q&A
予防接種法の改正

●ゼミナール⑧
生活保護開始申請却下取消等請求事件(中) 白川 泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報(平成25年1月診療分)

●編集室から

●NEWS FLASH
<国会>
▼第183回通常国会が6月26日に閉会。厚生労働省提出11法案のうち、「健康保険法等の一部を改正する法律案」等7法案が成立、「薬事法等の一部を改正する法律案」等2法案が継続審議となった一方、「生活保護法の一部を改正する法律案」等2法案が審議未了・廃案。

<社会保障全般>
▼自民、公明、民主の三党は6月20日、社会保障制度改革に関する実務者会議を開き、引き続き、非正規労働者等の未納・未加入問題について議論。民主党は国民会議の年金制度の議論の進め方に対して、「将来の年金制度については議論しないのではないか」との懸念を示す。
▼社会保障制度改革国民会議は6月24日、社会保障4分野についてさらに議論を深めるべき事項等について議論。同日で2巡目の議論を終了し、次回から最終報告に向けた議論を開始。最終報告の各分野の起草委員を選任し、次回会合でたたき台素案を示す予定。

<医療・医療保険>
▼健保連は6月12日、平成23年度特定健診・保健指導に関する調査結果を公表。801組合の実施率等をまとめたもので、特定保健指導を22年度と比較すると、積極的支援は51万4103人から49万4430人、3.8%減少。
▼全国健康保険協会業績評価に関する検討会は6月18日、平成24年度の協会けんぽ業績評価に関する進め方、評価基準を了承。定量的評価に加え、保険者機能の発揮による総合的な取組みの推進など、定性的な評価を行う。11月に最終評価結果を公表する予定。
▼社保審・医療部会は6月20日、厚労省事務局から医療法等改正案の全体像、概要について説明を聴取し、意見交換。改正案では、病院・病床機能の分化・連携等を柱に、12項目の改正を行う予定。秋の臨時国会に改正案を提出することを念頭に議論を進める方針。

▼中医協・診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会は6月21日、厚労省事務局から医療機関等の設備投資に関する調査結果を聴取。消費税8%への引上げ時には、診療報酬とは別に高額投資に対応することはせず、診療報酬のみで対応することで合意。
▼厚労省は6月21日、行政行事レビューを実施し、「健康保険組合給付費等臨時補助金」について意見交換。「抜本的改善が妥当である」との考え方を示し、平成26年度予算概算要求への適切な反映を求める。
▼日医は6月23日、定例代議員会を開き、平成24年度決算等を了承するとともに、「日本医師会綱領」を採択。あいさつした横倉会長は、地域医療の再興にむけて、「かかりつけ医」を中心とした切れ目ない医療・介護の提供を目指すことを強調。

<年金>
▼厚労省と日本年金機構は6月24日、社保審・日本年金機構評価部会に平成24年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取り組み等を報告。24年度現年度納付率は58.99%で、対前年度0.3ポイント増、7年ぶりの上昇となった。

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商品情報・内容

  • 出版社:法研
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎月1日

■ 昭和22年の創刊以来、55年間にわたり社会保障ジャーナリズムの最先端を走り続ける斯界唯一の週刊専門誌

高齢者の増加などを背景に増高を続ける医療費。制度の維持可能性を模索する年金制度。21世紀に入り、少子高齢社会は一層進展し、経済の低成長化における社会保障制度は、労働市場や金融市場にも大きな影響を与えるまでに至っています。今後の社会を支える医療・年金・介護・福祉等の各制度は、国民の安心を確保するために抜本的な改革が迫られています。こうした動向は、医療保険や企業年金制度の運営には欠かすことができません。必要な情報を迅速に、正確・詳細にお届けします。

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