●特集１
社会保障負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に
― 社会保障制度改革国民会議が報告書の「総論」を了承 ―

●特集２
産科補償制度剰余金の保険者への返還を要求
― 社保審・医療保険部会が産科医療保障制度等を議論 ―

●焦点採録
国民会議報告書を踏まえ財政基盤安定化策を議論
― 村木厚労事務次官・榮畑厚労審議官に聞く ―

●この人に聞く
医療サービス、医薬品、医療機器等をパッケージで輸出
― 山本修三氏（一般社団法人　Medical Excellence JAPAN 理事長）―

●時事評論
米国の企業年金事情　―確定給付企業年金の凍結―　東京大学名誉教授　若杉　敬明

●論壇
過ぎ去りし「古き良き時代」　　東京大学教授　武川　正吾

●クローズアップ
①平均寿命は男女とも延びる（簡易生命表）
②安全かつ効率的な運用を（年金積立金）
③男性の育休取得は１．８９％（厚労省調査）
④社会保障番号の利活用議論（年金綜合研究所）

●週間ニュース

●週間展望
都市部の高齢化問題

●トピック１
今後の財政基盤強化の議論が必要
― 協会けんぽ運営委員会が24年度決算等を了承―

●トピック２
医療費の支払い困難は15.3％
― 社人研が「生活と支え合いに関する調査」結果を公表 ―

●時鐘
病床機能情報の報告制度に期待

●この一冊
『闘争性の福祉社会学』　　副田　義也　編著

●取材ノートから⑰
知的障害の生徒の就職率98％　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
宝生流仕舞「芦刈・笠の段」を披露　　藤川　謙二
看護職員の労働・生活実態調査を実施　　小林　司　
児童養護施設退所者への支援（大分県）　山口　正行

●永田町通信
科学研究をめぐる不正の是正

●スキルアップ年金相談　No.１６７
記録確認でカラ期間が実期間となった例　　小出　眞

●社会保障Q&A
社会保障・税番号制度

●ゼミナール⑬
市立保育園廃止処分取消請求事件（中）　白川　泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成２５年２月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜社会保障全般＞
▼社会保障制度改革国民会議は7月29日、国民会議の使命や改革の方向性・道筋を整理した報告書の総論部分をおおむね了承。社会保障負担のあり方については、これまでの「年齢別」から「負担能力別」に切り替えることを強調。
▼社人研は7月24日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表。過去1年間に必要な医療機関を受診できなかった経験があると回答している者で、受信できなかった理由としては、「行く時間がなかった」が67.1％で最多、「公的医療保険に加入しているが医療費が支払うことができなかった」が15.3％で続く。
▼年金綜合研究所は7月25日、「社会保障・番号制度について」をテーマにシンポジウムを開く。中村秀一国民会議事務局長は、企業での番号利用は健保組合の事務等から始まることを説明

＜医療・医療保険＞
▼社保審・医療保険部会は7月26日、産科医療補償制度、平成26年度診療報酬改定について議論するとともに、国民会議の議論状況について報告を聴収。産科医療補償制度については、多額の剰余金について保険者に返還すべきとの意見が多く出される。
▼協会けんぽは7月29日、運営委員会を開き平成24年度決算、事業報告書等を了承。医療分の単年度収支差は3104億円の黒字、準備金残高は総額5054億円。委員からは27年度以降の協会けんぽの財政基盤強化に向けた具体的検討の必要性が指摘される。

＜年金＞
▼社保審・日本年金機構評価部会年金記録問題に関する特別委員会は7月24日、日本年金機構から年金記録問題のこれまでの取組みと今後の対応（第2次中間報告）等の説明を受ける。平成25年4月現在の記録訂正による年金額増額の累計は875億円。
▼積立金基本指針に関する検討会は7月30日、初会合を開き、基本指針に規定すべき事項について検討を開始。運用に関する基本方針や資産構成の目標等について年度内に検討結果をまとめる。

＜厚生労働行政＞
▼厚労省は7月4日、平成24年度雇用均等基本調査結果を公表。平成24年度の育休取得率は、女性では対象者の83.6％であるのに対し、男性は1.89％。取得した女性の89.9％が復職し、10.2％が退職した。
▼7月２日に就任した村木厚子厚生労働事務次官と榮畑潤厚生労働審議官は7月25日、記者クラブの共同取材に応じ、就任の抱負や今後の課題を語る。医療・介護の改革について、村木事務次官は「財政基盤安定化のための負担の公平性について議論していきたい」、榮畑審議官は「関係者のコンセンサスをとりながら進めていく必要がある」とのべる。
▼厚労省は7月25日、平成24年簡易生命表を発表。平均寿命は男性79.94年、女性86.41で、男女とも延伸。