●特集
データヘルス等の新規事業を「推進枠」で要望
― 平成26年度厚生労働省予算概算要求は30兆5620億円 ―

●焦点レポート
安全性を確保する早急なルール作りが課題
― 医薬品ネット販売検討会のとりまとめと今後の課題 ―

●この人に聞く
看護職員の量と質の確保と看護の将来ビジョン策定を
― 坂本すが氏（日本看護協会会長）―

●時事評論
ベトナムの高齢者福祉　神奈川大学教授　江口　隆裕

●論壇
ドイツ介護改革の現状と課題　　日本大学教授　小梛　治宣

●クローズアップ
①後期医療費は2.8％増加（医療費速報）
②介護費用額は8.5兆円に（介護保険）
③全項目異常なしは7.2％（人間ドック）

●週間ニュース

●週間展望
概算要求の先にあるもの

●トピック
7対1入院基本料の要件を厳格化
―中医協総会に入院医療分科会が「中間まとめ」を報告―

●特別掲載
台湾・日本・韓国の３か国による健康保険に関する国際検討会
厚生労働省保健局調査課　鎌田真隆

●時鐘
制度改革の方向性の提示を

●この一冊
『グローバル投資パフォーマンス基準のすべて』　　

●取材ノートから⑱
介護保険は寝たきりの不幸を支えるものなのか　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
もの言う保険者に!!　　邉見　公雄
「労働時間管理相談窓口」を開設　　井伊　久美子　
障害者の就労支援に向けた取組（京都府）　佐藤　康弘

●永田町通信
社会保障制度改革

●スキルアップ年金相談　No.１６９
不動産業経営者と遺族年金　　山本　臣治

●社会保障Q&A
健康保険・船員保険の事業状況

●ゼミナール⑮
退職年金額確認等請求事件（上）　白川　泰之

●DATA ROOM
支払基金の診療報酬支払状況（平成２５年３月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜社会保障全般＞
▼規制改革会議は8月22日、革新的医薬品・医療機器の価格算定ルールに対する意見をまとめた。イノベーションを評価するために革新的な医薬品・医療機器の評価を引き上げる一方、保険財政を適正化するために長期収載品の薬価の引下げや高額療養費対象患者の後発医薬品使用の原則化等を提案している。また、当面の最優先課題に保険外併用療養制度を位置づけた。
▼自民党厚労部会は8月27日、厚労省から平成26年度予算概算要求等について説明を聴収し、了承した。一般会計の要求総額は30兆5620億円で、25年度当初予算から1兆1299億円、3.8％増加した。このうち、社会保障費は29兆1235億円で、3.5％増加している。「新しい日本のための優先課題推進枠」としては1617億円を要望しており、レセプト・健康情報を活用したデータヘルスの推進（97億円）や特定健診・保健指導等を通じた生活習慣病予防の推進（66億円）を盛り込んでいる。

＜医療・医療保険＞
▼国保中央会はこのほど、平成24年度国保・後期高齢者医療費速報を公表した。市町村国保の医療費は11兆4974億円（対前年度0.7％増）で、このうち、前期高齢者は5兆5957億円（同3.2％増）となっている。１人当たり医療費は31万1899円（同2.2％増）であった。後期高齢者の医療費は13兆5587億円（同2.8％増）、１人当たり医療費は90万7496円（同0.1％減）となっている。
▼中医協は8月21日の総会で、入院医療分科会の「中間とりまとめ」の報告を聴収。7対1入院基本料の算定要件の厳格化（平均在院日数、看護必要度の測定方法、新たな指標の設定）、亜急性期病床の機能の明確化（急性期病床からの患者の受け入れ、在宅への復帰支援）等を提案。
▼日本人間ドック学会は8月22日、平成24年人間ドッグの現況を発表した。受信者316万人のうち全項目で異常がなかった受診者は22万5984人（男性11万8240人、女性10万7744人）で全体の7.2％（同6.2％、8.6％）と過去最低を更新した。

＜介護＞
▼厚労省は7月31日、平成24年度介護給付費実態調査結果を公表した。年間実受給者は543万600人（対前年度5.0％増）で、内訳は、介護予防サービス受給者が134万2000人、介護サービス受給者が438万5200人であった。介護費用額は8兆5029億300万円（同6.5％増）で内訳は、介護予防サービスが4685億1200万円、介護サービスが8兆343億9100万円であった。
▼社保審・介護給付費分科会は8月21日、消費税8％引上げ時には、その影響分を補填するために、介護報酬に上乗せする方向を了承した。また、東日本大震災の被災地での要介護認定や訪問看護に関する特例措置の取扱い等を了承した。