●焦点インタビュー
支援金全面総報酬割とは別に本筋の高齢者医療の議論を
― 鳥井陽一 厚生労働省保険局保険課長 に聞く―

●特集
26年度は約4割が保険料率引上げを検討し厳しさ続く
― 全総協・定例総会でアンケート結果を公表 ―

●この人に聞く
高機能病院は初診１万円　再診５千円を徴収
― 真野俊樹氏（日本医師会病院委員会委員長）―

●時事評論
法律改正と行政解釈　早稲田大学教授　菊池　馨実

●論壇
中国年金制度改革ビジョン　― 世界銀行からの処方箋 ―
日本女子大学教授　沈　潔

●クローズアップ
①特例水準解消で年金引下げ（厚生労働省）
②医療の適正化・効率化を（病院管理学会）
③法人経営の透明性確保を（厚労省検討会）
④大学等で年金セミナー開催（日本年金機構）

●週間ニュース


●トピック１
一定以上所得者の利用者負担を２割に
次期介護保険制度改革の課題をみる。

●トピック２
メンタル対策実施は47.2％
厚労省が24年労働者健康状況調査結果を公表

●週間展望
医療政策の転換

●特別掲載○終
入門　福祉立国　～成長戦略編～
― 第4章　「福祉立国」を支える準市場と福祉テクノロジー―
（前）日本社会事業大学専務理事　宇野　裕

●時鐘
プログラム法と医療保険制度改正

●この一冊
『日本の医療政策』　岩淵　豊　著　　

●取材ノートから⑲
期待される難病患者のデータ登録制度　小宮　英美

●ＮＥＷＳアラカルト

●ひろば
明細書をもらって医療内容をチェックしよう！　森原　琴恵
「サラリーマンの生活と生きがいに関する研究」を公表　　菊池　俊博　
手話言語条例案の議会への提出　日野　力

●永田町通信
カギは家計への利益還元

●スキルアップ年金相談　No.１７４
未支給年金の遺族の範囲を３親等まで拡大　三宅　明彦

●社会保障Q&A
遺族年金受給者の再婚

●ゼミナール⑳
病院開設中止勧告無効等確認請求訴訟事件（下）　白川　泰之

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成２５年４月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH

＜社会保障全般＞
▼厚労省は9月19日、労働者健康状況調査結果を公表。メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所は47.2％で、事業所規模別では300人以上では9割を超える一方、10～29人では4割。また、定期健康診断を実施した事業所は91.9％
▼厚労省は9月27日、平成25年10月に実施する同省関連の主な制度変更を公表。年金関係では、厚生年金保険料の引上げ、特例水準解消を踏まえた老齢基礎年金の引下げ等を実施。
▼厚労省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会は9月27日、初会合。法人経営の透明性の確保等、今後の社会福祉法人のあり方について議論し、平成26年5月を目途にとりまとめ
▼政府は10月1日の閣議で「消費税率及び地方消費税率の引き上げとそれに伴う対応について」を決定し、平成26年4月に消費税率を8％に引き上げ。安倍首相は、「国の信認を維持して社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡すことが私の内閣に与えられた責任」とのべる。

＜医療・医療保険＞
▼全総協は9月26日、総会を開き、平成24年度事業報告案、収入支出決算等を了承。あいさつした朝倉会長は、「総合組合ではいまだに厳しい財政状況が続いている」との認識を示す。
▼日本医療・病院管理学会は9月27，28日の両日、「医療政策と医療経営」をテーマに学術総会を開催。27日には、昭和大学病院病院長の有賀徹氏、学習院大学経済学部長の遠藤久夫氏等が特別講演。

＜年金＞
▼日本年金機構の横浜中年金事務所は9月20日、「神奈川県地域年金事業運営調整会議」
の初会合を開く。地域に根ざした公的年金制度の啓発・普及、国民年金保険料の納付率向上等を目的としており、県内の各年金事務所における地域年金展開事業等を説明
▼社会保障審議会は9月25日、社会保障制度改革国民会議報告書等について説明を聴取するとともに、新たに「企業年金部会」の設置を了承。
＜介護＞
▼社保審・介護保険部会は9月25日、一定以上所得者の利用者負担、補足給付、低所得者の第1号保険料の軽減強化について議論。次期介護保険制度改革の個別テーマの議論が一巡

▼政府は9月30日の臨時閣議で、各省庁の副大臣、大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には、佐藤茂樹氏（公明党・衆院大阪3区）、土屋品子（自民党・衆院埼玉13区）、大臣政務官には髙鳥修一氏（自民党・衆院比例）、赤石清美氏（自民党・衆院比例）が就任