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○空き家バンク　活用に自治体で落差
総務省の｢１８（平成３０）年住宅・土地統計調査｣で空き家率が
過去最高の13.6%に達し、全国的に空き家問題への対応が求めら
れている。その中で空き家バンクは、１９年１２月末時点で全自
治体の約３分の２に当たる1193自治体が設置し、未設置の自治体
の中でも今後設置予定もあり、浸透してきた制度といえる。一方
で、空き家バンクの登録物件数に大きな開きがある。その理由を
つかむため、登録・成約件数が多い自治体を中心に取り組みにつ
いて調査を行った。

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