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〇コロナ禍の売買ＩＴ重説社会実験　登録780業者、１年間で急増
個人を含む売買取引における「ＩＴ重説」の社会実験の開始から１年が経過した。
不動産の電子化取引の促進を目的に、１９年１０月から大手仲介会社を含む５９社
でスタートしたもの。当初実施期間は１年程度と想定されていたが、コロナ禍の感染
対策が求められる状況を鑑みて、継続実施が決定。登録事業者も７８０社（２０年
１０月５日時点）と大きく増加した。本格運用に向けた手応えと課題は何か。不動産
取引の安全性や利便性の向上など、登録事業者の事例と共に考える。

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