★今週の１面トップ記事★
〇企業誘致〝大競争時代〟へ　規制緩和や移転補助、自治体が本腰
人口減少が加速する中で、活力のある地域とそうではない地域の
濃淡がくっきりしてきた。地価上昇率にそれが鮮明に映し出され
ているが、今年の地価公示と路線価を見ると、地方圏で上昇する
範囲が広がりも見せている。新型コロナ下での行動制限が解除さ
れ、社会経済活動の正常化の動きと共にインバウンド（訪日外国
人旅行客）が経済に活力をもたらす。一方、ロシア・ウクライナ、
中国・台湾といった地政学リスクの高まりに伴い国内外の企業が
事業戦略の見直しに迫られていると指摘する声も少なくない。長
期に及ぶ円安も想定され、地政学リスクと相まって国内に工場を
戻す動きを本格化させる可能性もある。地方自治体はそれを好機
と捉えて企業誘致大競争時代の前夜とみる。
地方の不動産事業者にとっても商機が増える可能性がある。
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