★今週の１面トップ記事★
〇賃貸管理の、その先。　管理業法全面施行５年　４人に聞く次のフェーズ
賃貸住宅管理業法の全面施行から５年。制度が業務の適正化と社会的な信頼の土台を整
える一方、管理会社を取り巻く課題と期待は広がっている。専門性やサービスをどう磨
き、地域や社会とどう向き合うのか。業界団体、オーナー、住まい・まちづくりの立場
から４人に聞くと、賃貸管理に求められる役割と、その先にある新たな可能性が見えて
きた。

★その他主な記事★
〇「大阪市」が６年連続首位　都市特性評価２０２６（4面）
〇ひと　タスキホールディングス　柏村雄社長（2面）
〇東京共同住宅協会　谷崎憲一会長に聞く（6面）
〇１期１次27戸分譲が完売　伊藤忠都市開発（5面）
〇パナソニックＨ、豊田に主力　リニューアルモデル初弾（14面）
〇熊本で震度７の地震発生（2面）
〇6月の住宅着工は6.6万戸　国交省（3面）
〇物件ごとの契約管理可能に　Sansan（8面）
〇プレ協「住生活向上推進プラン２０３０」策定（14面）

第二部
〇不動産マネー、宴に続く選別投資　「資産価格」と「稼ぐ力」を保つ
インフレと金利上昇が同時進行する中、不動産投資市場は転換点を迎えている。調達コ
ストの上昇は投資採算を圧迫する一方、オフィスを中心とした賃料上昇や新規供給の制
約が、資産価格を下支えする。ただ、投資マネーが一斉に退潮する局面ではなく、収益
成長力のある物件へ資金が集中する選別の時代に入りつつある。今後は、インフレに強
いというだけでなく、金利上昇を上回る「稼ぐ力」を備えているかが、不動産価値を左
右する。

★その他主な記事★
〇政府　インフレ踏まえ住宅政策を多様化（18面）
〇転機迎えた再開発事業　拡大志向から脱却を（19面）
〇国内大手は価格転嫁力　米国組は金利耐性が焦点害に（19面）
〇リノベ市場、普及から「成熟期」の入り口に（20面）
〇管理から〝収益支援〟へ　構造変化で役割転換（20面）
〇「借りる」から「選び続ける」へ　住宅ローン商品に変化（21面）