【特集】
新型コロナウイルス
――その影響と対応策


20年1月16日、国内初の「COVID-19」、いわゆる新型コロナウイルス感染者が確認されてから、4か月が過ぎた。
その間、国内は緩やかな感染対策にとどまり、政府が「緊急事態宣言」を発出したのが4月7日。もはや安全地帯はどこにもない。
こうしたなか、葬祭業界は、「COVID-19」と遅かれ早かれ、向き合わなければならない立場にある。
陽性確認者への（一応の）ガイドラインはできた。しかし、葬儀後、陽性確認がとれた事案もあるように、「常に感染リスク」と向き合わなければならないことになる。
むろん、会葬者間の感染リスク対策もあるだろうが、それさえ、「会葬後、発覚」というケースもあり、100％安全だと言い切れないのも事実である。
愛媛県松山市、新潟市における事案は、遺族・会葬者はもちろん葬祭事業者も被害者である。誰も責めることはできないが、恐れるべきことは「葬儀に行くのは危険だ」という流れが定着してしまうこと。
そうならないために、葬祭事業者はどのような対策を講じているのか？
実際に「COVID-19」でどのような影響が出ているのか？
今号では、本誌で行なった緊急アンケートの結果を速報するほか、各社の対応策を紹介する。


■急がれる葬・介・医連携による情報共有システムの模索
　――編集部

《緊急アンケート調査レポート》
■遺族・会葬者・スタッフの声明を守る
　「3密」「ヒト・ヒト感染」への対応を
　――編集部

《document》
■㈱花安 新発田斎場［新潟県新発田市］
　――2月下旬の政府方針発表受け
　　　コロナ対策に向けて迅速対応

《フォトレポート》
■各社の感染予防対策

【特別企画】
■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
　感染管理防御マニュアル①　
　――新型コロナウイルスの特性と遺体実務感染管理防御法の実践
　㈱桜 代表取締役／復元納棺師　笹原留似子氏

【VISUAL REPORT】
■セレモニーハート天童南［山形県天童市］
　――50人規模の葬儀需要を見越し邸宅型ブランドを市内展開

【CLOSE UP】
■天国社グループ［福岡市西区］
　――相続不動産の一次情報をもつ強みを活かし
　　　不動産売買・仲介事業で本業の利益補填

【エリアレポート「REIWA」】-vol.3-
■神奈川県横須賀市
　――三十数社が乱立する4.700人市場

《展開企業》
①にしづか
　――市内最多の5会館を展開し、年間施行件数630件

②佐藤葬儀社
　――創業70余年を迎えた老舗、福祉葬や警察扱いにも高実績

③メモワール
　――コンセプト異なる2会館体制で、年間施行400件の上積み目指す

④京急メモリアル
　――電鉄系の高ブランド力をもとに、町内会との提携で地域に浸透