【特集】葬祭事業者による火葬場指定管理

全国の火葬場が導入する指定管理者制度は、230事業主体（ 全国の事業主体数1,074に対して21.4％）、313施設（全国の火葬場数1,424に対して22.0％）に及ぶ。
受託事業者の業種内訳は、① 火葬炉メーカー（30.9％）、②葬祭事業者系（21.8％）、③ビルメンテナンス系（ 1 5 . 6％）の順となっており、葬祭事業者は67の火葬場で指定管理者となっている。
葬祭事業者の遺族・会葬者への対応には、本業の葬祭業で培った十分な経験と知見がある。さらに地域の葬送習慣も熟知していることから、火葬場の指定管理者としては適任といえる。
地方公共団体、広域組合などが指定管理者に委ねる理由の１つに「人手不足」があげられるが、急速に人口減少が進むなか、今後も地域の葬祭事業者が指定管理者になるケースがふえるものと思われる。葬祭事業者による火葬場運営の実際を探る。

［序論］
■「人の死を扱う」一日の長が
　火葬場の効率運営に寄与

［寄稿］
■火葬場の指定管理者として葬祭事業者に期待するもの
　森山雄嗣氏 特定非営利活動法人日本環境斎苑協会 主任研究員

［資料］
■全国の火葬場における指定管理者制度導入状況

［ケーススタディ］
■信州さがみ典礼／大星斎場・依田窪斎場［長野県上田市］
　――地元互助会が2施設を運営
　　　葬儀と火葬の両面で地域を支える
■石巻市斎場管理グループ／石巻市石巻斎場・雄勝斎場・牡鹿斎場［宮城県石巻市］
　――3.11で“火葬の重み”を痛感し受託
　　　大手葬儀社の強みを活かし効率運営
■法美社／福井市聖苑［福井県福井市］
　――本業3部門のノウハウを活かし
　　　17年間管理・運営を継続受託
■一善／高山市営火葬場・久々野火葬場・荘川火葬場［岐阜県高山市］
　――地元事業者として18年間にわたって
　　　3火葬場を指定管理
■協同サービス／十和田地域広域斎苑［青森県十和田市］
　――JA系のスケールメリット活かし
　　　4期目の指定管理


【FRONT RUNNER】
■鈴木悦也氏 パルモグループ イズモ 代表取締役

【VISUAL REPORT】
■塩田法事センター［長野県上田市］信州さがみ典礼
　――未出店地へ初進出
　　　新たな拠点となる市内6号店
■西日本典礼 INORIA水城ホール［福岡県太宰府市］ラック　
　――近隣3会館との相乗効果を狙う
　　　シェアアップ拠点

【FUNERAL REPORT】
■ハラダ製茶 会長 原田康 お別れの会［ホテルアソシア静岡］
　――国内屈指の日本茶メーカー重鎮
　　　自社農園を再現した祭壇で追悼
■青木賢児さんを偲ぶ会［宮崎観光ホテル］
　――国際音楽祭の創設に心血注いだ
　　　故人を“献奏”で偲ぶ

【全日本葬祭業協同組合連合会 単組訪問】
■Vol.28 宮城県葬祭業協同組合

【葬祭業務管理システム導入事例レポート】
■秋野圭崇氏［セレモ二― 代表取締役社長］
　　　×
　白石和也氏［LDT 代表取締役］
　――業界外出身の視点で社内改革を推進
　　　スマート葬儀」の導入でさらなる好循環

【CLOSE UP】
■デジタル遺品を考えるシンポジウム

【FUNERAL-DATA】
■日本列島マップグラフ-65歳以上の単独世帯

【資料 DATA】
■訃報・お別れ会情報（2023年11月21日～12月20日）

【資料│DOCUMENT】
■全国市区町村別の会館充足度指標（本誌算出）
　part9「九州・沖縄」編

【F’s View】
■仙台・清月記、「ぶつだんギャラリー 太白清月記」を刷新

【NEWS ＆ INFORMATION】
・特定サービス産業動態統計調査／葬祭業（Funeral Services）
　2023年の売上高、取扱件数、事業所数、従業者数の推移
・全国新設会館一覧、2023年12月～24年1月開業分(編集部調べ)
・きずなホールディングス、千葉県・北海道に同日オープン
・JA福島さくら協同サービス、郡山市4店目の会館開設
・名古屋ティア、三重県・富山県に相次いで出店
・さいたま・博愛社、市内の未出店エリアに進出
・髙橋由樹氏、「野立て看板」をテーマに著作刊行
・一条真也氏、鎌田東二氏、共著『古事記と冠婚葬祭』を刊行

【連載】
■持論・葬論 「生きたお寺」への羅針盤（4）
■100人いれば100通りの葬儀 ヒトモノガタリ（4）
■切り絵で見るお葬式のイマ・ムカシ（16）
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